住民監査請求の署名が続々と集まっています。
現在２,５００名以上の署名が提出されてます。
お知り合いの方にぜひ発信して下さい。
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嘉田知事に直接訴え 「医療観察病棟」建設反対大津市青山学区の住民代表ら 県の入院治療施設「医療観察病棟」（草津市）の建設をめぐり、近隣の大津市青山学区の住民らがこのほど嘉田由紀子知事と面談し、住民の反対する声が大きいのに関わらず、建設手続きが進む現状を訴えた。 ※住民の名前は省略しています 嘉田知事は、これまで、脱ダムや、さまざまな公共事業を「もったいない」と言いながらストップさせてきた。しかし、この医療観察病棟建 設は、さまざまな人の意見や具申を無視し、ひたすら邁進させている。公共事業の全てが悪いというけではない。必要な公共事業ももちろん ある。しかし、滋賀県民にとって必要な公共事業とそうでない公共事業の見極めが必要なのではないか。医療施設だ、人権施設だという名目 を隠れ蓑にして、ひたすら１３億円の大型公共事業の旗振りをしているようにみえる。 そもそも脱ダムで、環境に造詣の深い知事というアピールがされたが、栗東のＲＤ問題をみる限り、信念から取り組んだとはいえないのでは ないか。最近では脱原発、卒原発行脚をされているが、モニタリングポストの問題もあり、世論の状況を見てイメージ戦略として唐突に言い だしたようにしか思えない。しかし、イメージが定着した後で、脱ダムもあっさり公約撤回した事実をどれだけの県民が知っているだろう か？！これでは、何でもありの公共事業推進派である。滋賀県に必要のない医療観察病棟建設の公共事業もこってりたっぷり進めるのか、そ の動向が注視される。 （読売新聞） 工事入札結果詳細情報
平成２４年２月の県議会の本会議中のどさくさに速攻（それもこっそり）の入札公告。 それも青山学区自治連合会や、精神障害者家族会が「建設凍結」の陳情書を県に提出したすぐその後。 附属棟改築の工事を県民がなんと言おうと強引に進めているようである。 また、本体予算もこういう状況にありながら公告をしているようで、県民の声を無視してどこまで強行するのか、全て発信して行きましょ う。 （滋賀県入札情報公開システム）
工事入札結果詳細情報
嘉田県政の検証 ＜その３＞住民との対話 嘉田知事は、田原総一郎氏や、みのもんた氏、大阪の橋下市長など各界著名人には積極的に会って、たっぷりと対話をされるが、滋賀県の 様々な問題を訴えていた地元住民には、会おうとしなかったということが関係者の証言から明らかになっている。 例えば、県立高校再編 （朝日新聞） 例えば、栗東市のＲＤ問題 医療観察病棟建設計画では、地元住民の再三の要請で実現したが、たった１５分の面談で、質問には答えず、対話にはならなかった。また、 地元住民が用意した今までの経緯文書のファイルも受け取ろうとしなかったとのことだ。 これが、「対話の県政」と呼べるのかどうか・・。県民は言葉でなくその姿勢と施策をじっくり見極める必要があろう。 嘉田県政の検証 ＜その２>精神障害者 滋賀県の医療観察病棟建設計画の目的が、「精神障害者の社会復帰のために・・」という言葉であったが、その精神障害者に寄り添い話を聞く 姿勢が全く見られなかった。先日の連合会との面談での発言を読む限り、精神障害者家族会が提出した「反対意見書」の内容を読んでいると は思えない。どのような思いで提出したのか、内容に記載されている言葉の１つ１つを噛みしめて、施策に生かすという真摯さが見られな い。精神障害者が「医療観察病棟」は障害者権利条約に抵触している人権問題だという問題提起をしているにもかかわらず、嘉田知事は、 地元住民に対して「人権問題なので理解してもらいたい」と言う。明らかな矛盾発言である。 嘉田知事発言（県ＨＰ） 精神障害者家族会反対表明（滋賀報知新聞） 人権問題の発言の前に、精神障害者の声に耳を傾ける努力をすべきなのではないか。 嘉田県政を関係者の証言を元に検証してみよう。これは、揚げ足とりではなく、事実を明らかにするだけである。 ＜その１＞福島支援 嘉田知事は、福島県をこの５月に再訪し、滋賀県が福島県を支援し続けているということをアピールしている。 現地の福島県の人たちは、メディアに出まくっていた知事の言葉を鵜呑みにした。 しかし、実際は、支援アピールをして滋賀県に呼んだ避難者の人たちに対して、全く興味も見向きもしなかった。 生活再建、就労支援、住宅問題など、陣頭指揮をとってやるべきことをやらなかった。 昨年９月２８日、県がモニタリングポストを秘密裏に停止させて問題になった県議会での質疑応答が下記です。 ご覧下さい。
モニタリングポストを稼働させてなかった、データを蓄積していなかったという失態と無責任体制を露わにしながら、「残念」という他人ごとのような答弁で、みんなの党の蔦田議員にあきれらている映像です。県知事の無責任な対応と危機管理の薄さが露呈した事件でした。 コメントも、県庁の内部事情に詳しい人たちの投稿でしょうか？！ ５月１１日の面談で、嘉田知事は「県の計画責任者として、精神で悩んでいる人たちの人権の問題でもあり、２９回も説明会を開いてきた」と発 言された。その発言を受け、連合会役員が「精神障害者や医療関係者から、この病棟の必要性は感じられないという声も聞いている。滋賀県は３ 人ぐらいの対象者しかいないが、２３床のベット数はいるのですか？２９回説明会を開いたと言われますが、６万人の人口の瀬田では、８名しか 説明を受けていないということはどういうことですか？」などの疑問点を嘉田知事に問いただしたが、その質問には答えず「皆さんの不安を解消 するために力を尽くしたい」とはぐらかされ、たった１５分で急き立てられるように終了したとのことです。 県から説明、情報なし 殺人や放火などを犯しながら刑事責任が問えないと判断された精神障害者が入院や通院治療する施設「医療観察病棟」を草津市の県立精神医療センター内に新設する県の計画に反対する住民らが１１日、県庁に嘉田由紀子知事を訪ねた。 県医療観察病棟 凶悪事件を起こしても心神喪失などで刑事責任を問えない「触法精神障害者」の社会復帰のため、県が県立精神医療センター（草津市）内に計画している「医療観察病棟」について、センター近くの大津市青山地区の住民４人が１１日、嘉田知事と面談し、「住民の合意なしに手続きを進めている」として抗議した。青山学区自治連合会の会長は、「地元説明会などで誠意をもって対応した」などとした嘉田知事の以前の発言を挙げ、「手続き先行で実態と違う」と指摘。嘉田知事は「不安を解消できるよう力を尽くす」と答えるにとどめた。 観察病棟 住民協議継続を 滋賀県が県立精神医療センター（草津市）内で進めいている医療観察病棟建設計画に反対する大津市青山学区自治連合会の役員が１１日、大津市 の県庁で嘉田由紀子知事と面会し、周辺住民との協議の継続を要請した。 ※住民の名前は省略しています。 ５月１１日、青山学区自治連合会の役員４名が、嘉田知事へ県民の声を訴えるため県庁へ訪問。 １年近く、地域の要請を無視し続けて、監査請求後に、やっと応諾されたとのこと。 最初は、５分だけで質問なしという条件であったが、１５分に延長をすると伝えてこられた。 昨年から集まっていた反対署名の残り６３４名分を県へ提出し、これで、昨年からの反対署名は、４,０００名以上になる。 マスコミ各社とテレビ局が、知事と連合会役員とのやりとりを静かに見守っている中、４,０００名以上の反対と２,０００名以上の監査請求に 署名した県民の声を知事に訴えた。 このやりとりを、１２日の新聞で掲載したのは、中日、京都、読売新聞で、ＮＨＫも夕方のニュースで放映。 グリーンヒル(青山・松が丘地区約３０００世帯）へ住民監査請求書の提出について、ＣＡＴＶ放送が流れました。
医療観察病棟に関する住民監査請求のお知らせです。 先日、５月２日の水曜日、滋賀県監査委員会へ、 集まった１３４０名分の署名を提出してまいりましたことを、ご報告させていただきます。 また、引き続き住民監査請求の署名を集めさせて頂き、２回目を５月末に再度提出する予定です。現在、合わせて約２０００名の署名が集まってきております。医療観察病棟への、建設反対の住民意思を正式に表明する手段となる住民監査請求に、署名提出のご協力をお願いいたします。 各丁より配布されている、『監査請求書類』に署名・捺印し、「青山まちづくり役場」への投函をお願いいたします。署名用紙をお持ちでない方は、青山まちづくり役場までお越しください。 第１ 請求の趣旨 １ 概要 嘉田由紀子滋賀県知事は、草津市の県立精神医療センター内に、触法精神障害者の「医療観察病棟」（以下、「本件病棟」という）を２０１３年度に開設することを目指して着工する方針を示した。本件病棟は、心神喪失者等医療観察法に基づき、殺人や放火など重大事件を起こしながら刑事責任を問えない精神障害者の入院施設である。しかしながら、滋賀県が本件病棟建設のため既に行った、また、行おうとしている公金の支出は、以下に述べるとおり違法不当なものである。 ２ 都市計画法４３条違反 本件病棟が建設される地域は市街化調整区域にあたる。都市計画法４３条１項本文には「何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、……建築物を新築し、…てはならない」と定められている。本件では、そもそも、草津市の県立精神医療センターを従前に設置する際は、（従前の都計法の定めにより）開発許可を受けておらず、その為、本件病棟の立地についての適切な地域説明もなされていない。平成１８年都計法改正により、新たに建設を行うに際して、あらためて（権限移譲により、草津市の所管となっている）草津市長の許可を得る必要がある。にもかかわらず、開発許可を受けないで、建築確認だけで、本件病棟の建設の着工をしようとしている。このため、草津市としての適切な開発判断引いては立地基準についての地域住民への説明機会すら設けていない。よって、都市計画法４３条１項本文に反する。 ３ 建築基準法６条違反 本件病棟は、平成２３年９月５日に実施された説明会から一貫して、既存の病院施設の横に建設はするが、構造的且つ頑強なセキュリティーにより既存の病院施設とは隔絶された建物であるとの説明があった。かかる説明及び本件病棟が医療観察病棟施設であることからすれば、既存の通常病院施設とは機能的に全く別の建物であり、本件病棟の建築は新設の建物建築にあたる。本件病棟の建設計画を説明する「平成２２年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備計画個表」でも「施設の規模及び構造等」という欄に「新設」と明記されており、前述の内容と合致する。しかしながら、平成２４年４月６日付で提出された計画通知（建築確認申請）においては「工事種別」は「新築」ではなく「増築」とされている。つまり、滋賀県が建築主として本来「新築」として申請すべきものを「増築」として客観的な実態と異なる申請を意図的に行っている。建築基準法６条による申請は、客観的な事実と適合する申請を前提にしており、客観的な実態と異なる申請は同条に違反する。 ４ 必要最小限度の原則（地方財政法４条１項）違反 地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない（地方財政法４条１項）。 本件では、滋賀県に居住を予定している入院対象者数は、平成２２年度資料では３名にすぎない（出典～法務省ＨＰ統計表一覧：観察所別 居住地における生活環境調整事件の開始及び終結）。滋賀県での入院対象者が３名しかいないのに、本件病棟の建設計画では２３床を予定していることの妥当性は全く見当たらない。そもそも、国はこの医療観察病棟建設について、全ての都道府県において整備を目指すとしており、滋賀県であれば、滋賀県の地域実情と対象者数を鑑みて、計画を立案しなければならない。整備については、平成１７年１０月に厚生労働省が各都道府県に１４床以下の病棟も認めると通知しており、現在でも、５床しかない病棟の県もある。実態にそぐわない本件病棟の建設への公金の支出は必要最小限度の原則に反し、違法である。 ５ 地域連携違反 法務省と厚生労働省発行の「地域社会における処遇のガイドライン」には、「地域住民等への配慮」が明示されている。また厚生労働省発行の「指定入院医療機関運営ガイドライン」には「地域連携体制の確保」として①通常時における地元自治体、関係機関等との連携、②緊急時における対応体制の確保とある。こうした社会復帰を促進することを目的とする法律の運営にあたって、地域住民等への理解と協力を求めるための計画前の適切な説明が本来必要であるが、実際には行われていない。 よって、地域連携を定めた上記各ガイドラインに違反し、不当である。 ６ 滋賀県主催の説明会における虚偽の説明 滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において、概要以下のとおり説明した。①医療観察法施行後、重大な再犯事件が起きていないこと、②本件病棟は、精神障害者の福祉向上の為に必要な施設であること、③既に本件病棟の建設を行うことは決定事項であり、国からの命令で行っていることに過ぎず、滋賀県はその代理者であること、④近隣住民へは、内容、回数とも誠意をもって説明した（平成２４年１月３１日定例記者会見）。 しかし、①については、心神喪失者等医療観察法に基づく入院治療を経たけれども再度犯罪を起こした事例は実際に生じており、滋賀県は、住民からの指摘を受けて、その誤りを認めている。②については、滋賀県精神障害者家族会連合会や、日本精神科病院協会滋賀県支部が本件病棟の建設について反対の意向を示している。③については、本件病棟の建設に関しては、厚生労働省と法務省の共同管轄による事業であるが、現時点においては、本件病棟の設置依頼がなされているだけであり決定事項ではない。④については、住民への説明会が最も多く開催された青山学区でも４回に過ぎない。さらに瀬田の４学区（瀬田、瀬田東、瀬田北、瀬田南）では、自治連合会長８名といった少数の住民に対してのみ説明が行われただけであり、到底、内容、回数とも誠意をもって説明したとは言えない。 よって、滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において住民に対して虚偽の説明を行ったといえ、不当である。 ７ まとめ 以上より、請求人は、上記の違法不当な本件病棟の建設に関して公金支出に係わる滋賀県職員らに対し、既に支出された公金については返還を求め、支出される予定のある公金についてはすみやかに差し止めを求めるなど、必要な措置を執るべきことを求め、本請求に及んだ次第である。 第２ 請求者 別紙 滋賀県職員措置請求書兼委任状記載の通り 第３ 添付資料 報告書、報告書添付資料 滋賀報知新聞のＨＰに監査請求の記事が掲載されています。
医療観察病棟建設に「待った」 http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0010158 公金支出にﾞ待った〟 地域住民監査請求 県の医療施設建設で 草津市の県立精神医療センター内に、県が２０１３年の開設を予定する触法精神障害者の医療観察病棟が建設に必要な開発許可を受けておらず違法として、周辺の住民ら１３３７人が二日、建設費など１３億円の公金支出差し止めを求めて県に住民監査請求した。 触法精神障害者施設 大津市・住民監査請求 県が来夏の開所を目指し、草津市で建設中の触法精神障害者の入院施設をめぐり、隣接する大津市の青山学区の住民ら計１３３７人が２日、県監査委員に対し、建設費約１３億円の支出の差し止めを求める住民監査請求をした。 触法精神障害者施設 草津 公金差し止め 殺人や放火など重大な罪を犯しながら刑事責任を問えない「触法精神障害者」を入院治療し、社会復帰を目指す国の指定入院医療機関を、県が来年、草津市笠山の県立精神医療センターに開設する計画をめぐり、草津、大津両市にまたがる周辺住民ら約１３００人が、必要な開発許可を受けていないとして、設計費や建設費用など公金の支出差し止めを求め、県監査委員に住民監査請求した。 |
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