【韓国】 日本人観光客「ゲストハウスで性暴行された」日本大使館、異例の告訴状提出、外交摩擦に発展か[2012.05/19]
日本人観光客が韓国旅行中、韓国人に性暴行されて警察が捜査に入った。
日本大使館側は異例の告訴状を被害者の代わりに警察に提出、強硬対応により外交摩擦に発展するのではないかという憂慮も出てきている。
ソウル麻浦(マポ)警察署は麻浦区西橋洞(ソギョドン)のBゲストハウスで日本女性観光客が性暴行にあって捜査に入ったと18日明らかにした。
警察によれば日本人観光客Aさん(45・女)は韓国観光をするために入国した後、6日、ゲストハウス店主の友人に性暴行されたという。
Aさんは韓国観光をした後、この日、加害者を含む宿泊客らと一緒に酒を飲んで次の日午前1時頃、自分が泊まっている部屋で寝ついたが、ゲストハウス店主の友人が自分の部屋に入ってきて肛門性交および口腔性交を強要して性暴行したと主張した。
Aさんは直ちに駐韓日本大使館を訪れて申告した。
大使館側はAさんの陳述を元に告訴状を用意し16日、麻浦警察署に提出した。
警察関係者は「被害者でなく駐韓日本大使館領事が直接告訴状を提出したのは異例」としながら「敏感な懸案だけに容疑者逮捕に捜査力を集中する方針」と語った。
ソ・ドンイル記者
ソース:東亜日報(韓国語) [単独]日本人観光客「ゲストハウスで性暴行されて」
http://news.donga.com/Society/3/03/20120518/46351583/1
関連スレ:
【韓国】外国人観光客を狙う性暴行相次ぐも「国家イメージ損なう」と旅行会社が申告もみ消し★2[04/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1335616636/
アメリカ·イギリス·カナダ外交部 "韓国は性犯罪国"
写真は、米国国務省(http://travel.state.gov)サイトのキャプチャ。
英国や米国、カナダなどの外交部サイトが韓国を案内する情報サイトで韓国がまるで「性犯罪の国」であるかのように国家イメージを毀損していることが分かった。
16日サイバー外交使節団VANKによれば、英国の外交部サイト(http://www.fco.gov.uk)は「韓国の犯罪率は低いが、ソウルと釜山など主要都市のスリ、ハンドバッグ強奪、性暴行強姦、ホテル強盗、住居犯罪率は非常に高レベル」とし「梨泰院や大型ショッピングセンターのような所で所持品の保管と安全に特に注意して、強姦事故がソウルだけでなく、他の地域で引き続き報告されている」と述べた。
また、このサイトでは、 「夜に一人旅時注意し、合法的なテクシマンキャッチしデジュンギョトンマン使用しなければならない」と付け加えた。
カナダの外交部ホームページ(http://www.voyage.gc.ca)は「最近、韓国のカナダ人と他の外国人を対象とした性暴行、強姦が続いて起こっている」とし「修理や配達員を装った犯人に強姦と性的暴行をされている」と紹介した。
アメリカ国務省のサイト(http://travel.state.gov)は、「アメリカ人が梨泰院や他の大都市の市場の地域での犯罪の標的となることが分かった。ソウル遊興街の強姦も最近増加している。バーで諍いが起こり、西洋人のいじめも、ソウルで見続けてされている」と警告した。
特にVANKは「ホテル·アジアとホテルハウスなどの主要ホテル情報サイトをはじめとする海外サイトは、外国人が韓国で集団レイプされたという等、まるで韓国が"性犯罪の国"であるかのように表現しており、対策が求められる」と述べた。
VANKの朴(パク)・キテ団長は「韓国と関連してこのような画像は、2004年8月に米国とカナダの外交部サイトに掲載された韓国関連情報から始まったが、5年経った現在、このサイトはもちろんのこと、英国など各国の観光、文化のウェブサイト152社拡散を確認した」と言った。
パク団長は「今からでもインターネット上で全世界の外交部、文化部、観光ポータルサイトを対象に、韓国の国家ブランドと国家イメージに関する好感度を高める運動を汎政府的に推進しなければならない」とし「韓国を正しく知らせるに国民が参加しなければならない」と強調した。
VANKは連合ニュース韓民族センター、世界海外韓人貿易人協会(Word-OKTA)傘下の国際通商戦略研究院、世界韓人報道人連合会などと一緒に、昨年末から韓国を知らせることを通じた国家ブランド向上事業に乗り出している。
(ソウル=連合ニュース)
ソース:韓国語dongA.com
http://news.donga.com/3//20090216/8696884/1
韓国のこのような記事を読んでも尚、韓国旅行に遊びに行く方は自己責任で行きましょう。
韓国では国を挙げて、このような事は韓国に対する名誉毀損であると本気で思っており、事件があっても国民に性犯罪を起こさないように喚起する国ではないという事を肝に銘じておくべきです。