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公設秘書の給与を削減する法律が成立
国会議員の公設秘書の給与を削減する法案が29日、民主党や自民党などの賛成多数で可決、成立した。ただ、平均7.8%という国家公務員の削減幅とは異なり、人事院勧告通り平均0.23%の引き下げのみとなっている。
国会議員が落選すれば職を失うことや、衆議院議員の任期満了まで残り1年半であることなどが理由だが、身内に甘いのではないかとの批判も出そうだ。
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