国家公務員給与カット法案が成立　参院で可決

　参院本会議で２９日、国家公務員の給与を新年度から２年間、平均７．８％減らす法案が可決、成立した。削減される人件費約５８００億円は、東日本大震災の復興財源となる。２年間は人事院勧告（人勧）を実施のうえで、削減幅を上積みする。今年度については、平均０．２３％減らす人勧に従い、去年４月にさかのぼって引き下げる。

　国会議員の「身内」といえる公設秘書の給与については、今年度分の人勧に沿って減らすことにとどめる法案が可決、成立。公設秘書は国家公務員の特別職だが、身分が安定していないことを理由に一般職とは別扱いになった。共産党に加え、自民党の礒崎陽輔、石井みどり両氏が反対した。

　野田内閣が提示した１７機関３８人の国会同意人事も承認された。衆院でも３月１日に承認の見通し。国家公務員の天下り規制のため再就職先を事後チェックする再就職等監視委員会や、再生可能エネルギーの買い取り価格を決める調達価格等算定委員会など、参院で多数の野党の反対などで空席になっていた２３人分のポストも埋まることになる。