１８日、ソウル証券市場での総合株価指数（コスピ）は６２．７８ポイント（３．４０％）急落の１７８２．４６で取引を終え、昨年１２月２０日（１７９３．０６）以来初めて１８００ポイント台を割り込んだ。コスピは５月に入り、１９９．５３ポイント（１０．０６％）も急落し、計１１５兆ウォンの時価総額が消えてしまった。外国人らは同日、４３４９億ウォン分を投売りするなど、今月だけでも１３取引日連続の売り越を記録し、計３兆１６０９億ウォンを売りつけた。日本（マイナス２．９９％）、台湾（マイナス２．７９％）、香港（マイナス１．７４％）など、アジア証券市場も軒並み下落した。これに先だって１７日（現地時間）、英国やドイツ、フランスなどの欧州所要諸国の証券市場が軒並み１％以上急落した中、米ダウ指数も１．２４％下がった。

ソウル外国為替市場での対ドルウォン相場は１ドル＝９．９ウォンウォン高ドル安の１ドル＝１１７２．８ウォンで取引を終えた。為替相場が５月だけでも１ドル＝４２．８ウォンウォン高ドル安が進み、米国債格下げを招いた昨年８月の１ヶ月間のウォン高ドル安幅（１２．３ウォン）の３倍を上回っている。急激なウォン高ドル安は、輸出価格の競争力には役立つものの、グローバル景気が低迷から脱することができなければ、輸出増大の効果より、輸入物価や原油導入価格の上昇のような悪材料が膨らみ、国内経済には悪影響を及ぼすものと懸念される。

政府は外貨保有高が豊富であり、銀行圏の外貨流動性危機の兆しが見えないなど、経済ファンダメンタルは何時になく頑丈なものの、不安心理が実体経済へと広がることを積極的に食い止める方針だ。企画財政部の朴宰完（バク・ジェワン）長官は、「様々状況に備えて非常計画を立てており、過度に敏感に反応する必要などない」と強調した。金錫東（キム・ソクドン）金融委員長も、「昨年、貯蓄銀行の構造調整や外貨安定性確保、金融危険の健全性強化に力を入れ、市場への影響を最小限に止める装置を十分に確保している」と主張した。

実際、国内の外国為替事情は、１９９７年の通貨危機や０８年のグローバル金融危機時に比べ、大変良好な状態だ。４月末基準の外貨保有高は計３１８６億ドルと、金融危機後引き続き、「３０００億ドル+アルファ」を維持している。経済危機の「引き金」と指摘されてきた短期外債は、昨年末基準で計１３６１億ドルと、総外債（３９８４億ドル）の３４．２％に過ぎない。０１年以降１０年ぶりの最低水準だ。

また政府は、通貨スワップ（相互の通貨を交換する取引）契約規模を、昨年１１月に日本とは１３０億ドルから７００億ドルに、中国とは１８００億人民元から３６００億人民元へとそれぞれ増やした。１０〜１１年に相次いでまとめた外貨健全性３種パッケージ（外国人の債券投資への課税、マクロ健全性負担金へ賦課、先物為替ポジション規制）により、短期資金の流出入の敷居も高くなった。

しかし、金融投資業界では、政府の防御策とは関係なく、市場不安は当面続くだろうと見ている。小規模開放経済の特性上、激しい外部からの衝撃に見舞われるたびに、何時でも揺らぎかねない上、欧州財政危機は、経済と政治とが複雑に絡んでおり、解決策を見出すのは容易でないからだ。ソロモン投資証券の李鍾雨（イ・ジョンウ）リサーチセンター長は、「昨年８月に比べ、恐怖や株価暴落の度合いは弱いが、回復時間はさらにかかるかも知れない」と見込んだ。