橋下徹大阪市長は19日、大阪市内で開いた関西広域連合の会合で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を夏の電力需要のピーク時に限定して再稼働させる案に言及した。橋下市長は再稼働を「容認したわけではない」と強調する一方で「ゼロか100かの議論ではなく、フル稼働に向けた動きを少しでも食い止めるためのぎりぎりの提案」とした。

　関西広域連合の同日の会合には細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官が出席し、政府が４月にまとめた新たな安全基準を説明して再稼働に理解を求めた。閣僚が関西地域の首長らが集まる公式会合に出席し、再稼働への政府の考え方を示したのは初めて。

　原発相は会合で政府の安全基準について「原子力規制庁の発足が遅れていることはおわびするが、現時点でやるべき事は前倒しで導入している」と強調した。ただ知事らからは安全確認に万全を期すべきだとして早期の再稼働に慎重な意見が目立った。

　注目を集めたのが橋下市長だ。これまで大飯原発３、４号機の再稼働を政府が「妥当」と判断したことを受けて「政治家が安全を確認できるわけがない」と発言するなど再稼働への反対を表明。政府の最終判断が近づいていることを踏まえ、新たな考え方を示したとみられる。

　橋下市長の提案について、京都府の山田啓二知事も賛成する意向を示した。一方、兵庫県の井戸敏三知事は「技術的な問題もあり、関西広域連合としての検討課題にはならないのではないか」と指摘。関西電力の八木誠社長は「安全性が確認されたプラントは安定的に稼働させていただく」と否定的な見解を示した。

　橋下市長の提案について原発相は「供給サイドの責任者ではない」などと述べた。