政府が今夏の電力需給見通しを決めたのを受け、中部電力の水野明久社長は18日記者会見し、管内の夏の需給対策を発表した。国が中部電管内に５％以上の節電を求めたことから、平日午後１～４時の間でこまめな消灯をすることなど昨年夏と同様の対応を利用者に求めた。期間は７月２日から９月７日まで。

　政府は猛暑だった2010年夏の最大電力（2709万キロワット）比で５％（135万キロワット）以上の節電を要請した。これに対し水野社長は、自家発電設備の増加などですでに37万キロワットの需要が減少していることに加え、家庭や企業による昨夏並みの節電（100万キロワット）で「５％の目標を達成できる」とした。

　具体的には、空調の設定温度の見直しや生産設備の効率的な使用など、企業活動や生活に支障のない範囲での協力を求めた。６月から顧客への説明を始め、昨夏も実施した、日々の電力需給予想（でんき予報）を７月をめどに開始する。企業への休日シフト要請はしない。

　中部電が４月に経済産業省に報告した夏の需給見通しでは、特段の節電を求めない方針だった。

　会見で水野社長は「当社エリアの安定供給を前提に、西日本の需給安定に最大限貢献したい。（中部の需要家には）不便をおかけするが、協力をお願いしたい」と理解を求めた。

　中部経済連合会の三田敏雄会長（中部電会長）は同日の定例記者会見で、「地域の産業や経済に影響を与えてはならない。電力の供給側は（発電所の）トラブルなど起こさないようしっかり対応して欲しい」と述べた。