細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官は19日、大阪市での関西広域連合の会合に出席し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり協議した。原発相らは政府が４月にまとめた新たな安全基準を説明して再稼働に理解を求めたが、橋下徹大阪市長らは慎重な姿勢を崩さず、協議は平行線だった。

　原発の関係閣僚が関西広域連合の会合に出て、再稼働についての考え方を示すのは初めて。原発が立地する福井県が消費地である関西圏の理解を得るよう求めているのを踏まえた対応だ。

　斎藤副長官は会合で、関電管内の電力需給の厳しさに触れ「安全を確認したうえで再稼働せざるを得ないというのが政府の方針だ」と説明。原発相は「原子力規制庁の発足が遅れていることはおわびするが、現時点でやるべき事は前倒しで実行している」として、政府の安全基準の妥当性を訴えた。

　関西広域連合からは「原子力安全委員会の意見を聞くべきだ」（山田啓二京都府知事）などと安全基準の再検証を求める声が相次いだ。橋下市長は現在の安全基準に関連して「大飯原発のフル稼働は絶対にない」と強調。大飯原発を再稼働する場合でも、電力需給が逼迫する時期などに期間を限定すべきとの考えを示した。

　関西広域連合は３月と５月に「原発の安全性や再稼働の必要性を含め、国民への説明が不十分で再稼働への理解がされているとは言い難い」として、政府に一層の説明を申し入れている。