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韓国籍弁護士調停委員拒否　最高裁に文書開示請求へ

　仙台弁護士会所属の韓国籍の男性弁護士が仙台家裁から家事調停委員への就任を拒まれ、最高裁が監督権を行使しない方針を示したことを受け、同会は１７日、最高裁に対し、方針を決めた経緯が盛り込まれた文書の開示を近く求めることを決めた。関係者によると、個別の弁護士会が最高裁に文書開示を求めるのは異例だという。
　最高裁は３月、不服申し立てをした同会に対し、文書で「司法行政の監督権を行使しないことにした」などと通知。同会が対応を検討していた。
　関係者によると、開示請求は最高裁がどう議論し、どのような理由で監督権の不行使を決めたのかを確認するのが狙い。
　同会の弁護士からは「最高裁が家裁に対し、どう監督権を行使してきたか分からない」「最高裁が関与しない姿勢を示すことは許されない」などと批判の声が出ている。
　最高裁は、職員が作成、取得した「司法行政文書（司法行政事務に関する文書や図面、電磁的記録）」の開示について要綱を策定。求められた場合は文書を開示する原則を示している。
　仙台家裁は１月、男性弁護士について「調停委員は公務員に当たり、日本国籍が必要」として最高裁に任命するよう上申しなかった。
　同会は１月、「法律や最高裁規則に調停委員を日本人に限定する条項はない。日本国籍の有無にかかわらず選ぶよう是正してほしい」と最高裁に不服を申し立てた。

2012年05月18日金曜日

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