橋下大阪市長　節電対策「関西広域連合で対処すべき」

　関西電力管内で想定される今夏の電力不足について、橋下徹大阪市長は１７日の定例会見で「最終的には関西全体の方針を関西広域連合でまとめ、府県民全員で対処しないと乗り切れない」と述べ、広域連合を挙げて対策を講じるべきとの見解を示した。その上で、大阪府市エネルギー戦略会議で先行的に節電策を議論してきたことを踏まえ、１９日に開かれる広域連合委員会などを通じ、同会議の検討案を対策に反映させることに意欲をみせた。

　同会議はこれまで、関電管内での大規模な節電を目指し、関電側の意見も聞きながら、家庭向けに午後１～４時の電気料金単価を２倍程度にすることや、大口需要向けに節電分の電力を関電が買い取る制度の導入なども検討している。橋下市長は「会議での議論を広域連合に移し替える作業を政治的、行政的に進めたい」と述べた。

　ただ、具体的な対策で加盟自治体の意見の相違も想定される。広域連合は原則全会一致で運営しており、橋下市長は「そこが問題。最後は多数決で決定できる仕組みが必要だ」とする一方、今夏の節電策をまとめるまでに新たな仕組みの導入は困難との見方も示し、課題を残している。