太陽光発電協会（東京・港）は17日、日本国内の住宅用太陽光発電システムの設置数が累計で100万件を突破したと発表した。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を割高な価格で全量買い取る制度が７月に始まり、住宅用に加え、産業用の市場も拡大する見込みだ。
都内で同日、記者会見した片山幹雄代表理事（シャープ会長）は「今後、メガソーラー（大規模太陽光発電所）向けなどの需要が伸びる」と指摘。「2012年度の太陽電池の国内出荷量（発電能力ベース）は前年度比９割増の250万キロワットとなる」とみている。
経済産業省は太陽光発電でつくった電気の買い取り価格として１キロワット時42円（税込み）という案を公表し、16日からパブリックコメント（意見公募）を始めた。「太陽光発電の時代の第一歩になる」（片山代表理事）と買い取り水準について高く評価した。
太陽光発電、片山幹雄、太陽光パネル
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