小田原市民のつぶやき

大野氏の地域経済活性化基本政策の大きな目玉は「個人・法人市民税の10％減税」であることはご承知のとおりだと思う。

加藤市長は、4月26日の大野、加藤両氏による討論会において、この大野氏の政策について、次のように言っていた。

「今「減税」なんてしてしまうと市は財源に苦慮してしまい、職員の士気が下がる！」

まぁなんと甘いことか！　だから職員に怠慢の雰囲気が生まれ、不祥事が無くならないのだ。

明日（１８日）、名古屋市長の河村たかし氏が、大野氏の応援のため、この小田原にやって来る。

実は、河村氏の地域政党「減税日本」の考え方では、「減税」の発想が全然異なる。

「「減税」は職員にコスト縮減の意識が生まれ、むしろ無駄遣いが削減されて役人の意識が向上し、結果として、行政サービス全体の向上につながる」　　と言う考え方だ。

そのとおりだと思う。民間企業であたりまえに行っているコスト構造改革がもっとクローズアップされても良いはずだ。

もっとも、加藤市政では、職員の退職金をこの時節に引き上げてしまうバランス感覚の無ささであるから、何を言っても無駄なのであろうが・・・


さて、本日の記事では、
コメントが、小田原箱根商工会議所会頭、あの「みのや吉兵衛」の鈴木代表取締役社長である。
記事の中で、鈴木氏は、小田原駅周辺の商店街にシャッター通りが目立つとの不満を漏らしている。
これには驚きだ。

中心市街地や商店街の活性化に向けた「にぎわい創出」の取り組みこそが、全国的に見ても
ワークショップ（住民参加手法）が最も発揮されるケースのはずなのだが・・・、
総務大臣賞が泣いてしまう。

鈴木氏はまた地下街についても「年間約4,200万円の黒字に対して25億円投資するのはどうなのか」と「地下街再開発計画」に対しても厳しい見方をしている。

地下街は、３度目の失敗は許されない。市民の皆さんは本当に再開を望んでいるだろうか？
観光客が、小田原城への道すがら、アークロードからすんなり真っ直ぐ地下街に入るとは思えず、市の算出した年間約4,200万円の黒字というのも、かなり甘い見通しのような気がする。

県西をこれ以上衰退させないために、県西のリーダー的存在である小田原市のとれる唯一の経済施策は、やはり「中核市」を実現させ、規制緩和を図るしかないと思うのだが。。
（大野しんいち30万人構想について）http://odawaracity.blog.so-net.ne.jp/2012-05-12