人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の“おかん”による生活保護受給問題が、永田町の重大関心事に浮上している。自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の世耕弘成参院議員（４９）は１８日、同党の片山さつき参院議員（５３）とともに、河本の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。世耕氏はこの直前、夕刊フジの取材に応じ、「個人攻撃をするつもりはない。河本さん側は、まずは自ら説明をして、反省点があるなら返金すべきだ」と話していた。
注目の事情説明は、１８日午前１１時から約１時間２５分、東京・永田町の参院議員会館で行われた。終了後、世耕氏は「冒頭、吉本側の弁護士から経緯説明があった。だが、河本さんの母親の生活保護費の受給日数や受給総額は『正確には分からない』という返答だった。少し（調査が）遅い印象だ」といい、こう続けた。
「一部報道を受け、河本さんの母親は４月末で受給打ち切りの申請をしたという。『息子に迷惑をかけたくない』という理由だそうだ。私たちから『お金を返納したらどうですか？』と申し入れると、弁護団は『事実関係を確認して、回答したい』と語った」
全国の生活保護受給者が過去最多２０９万人を超えるなか、河本“おかん”による生活保護受給問題は、一気に社会・政治問題化している。
事情説明の前、世耕氏は「いつから、総額でいくらもらったのか。（扶養義務者である河本に数千万円とされる多額の）収入があるのに、どんな理由で『親の面倒が見られない』と説明したか聞きたい」と話していた。
生活保護法では、扶養できる親族が見つかった場合、地方自治体は返金請求をすることができる。
吉本側は生活保護費の受給について「浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかった」と釈明している。
これに対し、世耕氏は「理由にならない。将来にわたって安定的な職業など公務員以外ない。このご時世、サラリーマンだって、いつ会社がなくなるか分からない。住宅ローンや子供の学費を抱えて、生活が苦しいなかで、親の面倒を見ている人はたくさんいる」と指摘した。
また、吉本側が「実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいこと」などと、世耕、片山両氏を批判していることには、こう反論する。
「河本さんは公共の電波を使うテレビに出て、その対価を受け取っている。子供がマネをするほど影響力が大きい。こうした人は公人だ。一般論として、高収入の人が親の面倒を見ずに、親が生活保護を受け取ることは不公正で、到底理解は得られない。生活保護予備軍で、一生懸命踏ん張っている人も、働く意欲をなくしてしまう」
さらに、続ける。
「個人攻撃をするつもりはサラサラない。（ＰＴの設置や河本問題を追及する）大きな目的は、国家や地方自治体の財政を圧迫している生活保護費の問題点をあぶり出し、是正することだ」
２０１２年度予算案では、生活保護費として３・７兆円が計上された。これは税収の１割近くにあたる。厚労省の集計では、全国で生活保護を受給している人が１２年２月時点で、２０９万７４０１人に上り、昨年から過去最多を更新し続けている。東日本大震災の影響で今後も右肩上がりが予想されている。
生活保護は「最後のセーフティーネット」としての必要性は論をまたない一方で、不正受給や、受給額が一部の年金受給額を上回っていることや、働ける世代の受給急増といった問題が指摘されている。今回、“河本問題”に端を発し、民法で扶養義務が課せられている３親等以内の親族に高所得者がいる人々への支給も、大きな論点として浮上しそうだ。
世耕氏は「この問題は氷山の一角。生活保護に関しては、強いルールを適用すべきだ。例えば、親族に一定以上の所得や資産があれば受給できないようにする。生活保護ケースワーカーに、税務署に照会して扶養義務者の収入を把握したり、立ち入り調査ができるような権限を与えることも必要かもしれない。『頑張って働いた人、正直者が報われる』という状況を、急いで作らなければならない」と話した。
深い闇を、どこまで晴らせるか。
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