福島県民の健康管理センター整備を

公明党のがん対策推進本部（本部長＝松あきら副代表）と放射線による健康への影響に関するプロジェクトチーム（加藤修一座長＝参院議員）は15日、参院議員会館で山口那津男代表が出席して合同会議を開き、福島県立医科大学の菊地臣一理事長（兼学長）、竹之下誠一副理事長、山下俊一副学長らと懇談、同大学の復興ビジョン関係事業で要請を受けた。

席上、山口代表は、公明党として新政権に福島復興再生基金の創設や特別立法を提言したことを紹介。同大学が大震災後の原発事故対応で人類の健康管理にも極めて重要な使命を担っている点を指摘し、「公明党も力を合わせて今後の課題に取り組んでいく」と述べた。

菊地理事長は、原発事故後の問題について（1）福島県民の健康不安（2）広がる医療崩壊―の2点を挙げた上で、「30年もの長期間、健康を守り、医療の安全網を提供することを県民に約束した。その実現のためにも、放射線医学県民健康管理センターの整備が必要」と強調。「公明党には震災後早々から県選出の国会議員のような（献身的な）対応に感謝している。今後も力添えを」と要請した。

同大学側の具体的要望を受け、松副代表は「法律と財源でしっかり後押ししたい」と応じた。