夏場の節電対策 正式に決定

5月18日 11時38分

政府は、１８日、原子力発電所の運転が再開しない場合、この夏、全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内に１５％以上の自主的な節電を要請するとともに、中部電力など西日本の電力会社管内にも節電を要請するなどとした、この夏の節電対策を正式に決定しました。

政府は、１８日、総理官邸で関係閣僚による会議を開いて、原発の運転再開がない場合、全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内などについて、ことしの夏の節電対策を正式に決定しました。
それによりますと、数値目標を設定した自主的な節電の要請については、いずれもおととしの需要に比べ、関西電力管内では１５％以上、九州電力管内は１０％以上の節電を要請します。
さらに、関西や九州に融通する電力を確保するため、供給力に比較的余力がある西日本の中部、北陸、中国の各電力会社管内にそれぞれ５％以上、四国電力管内には７％以上の節電を求めます。
また、北海道電力管内では７％以上の節電を要請します。
節電を求める期間は、いずれも一部の期間を除いて、中部、関西、北陸、中国、四国、九州では７月２日から９月７日まで、北海道では７月２３日から９月１４日までの間で、平日の午前９時から午後８時までとしています。
このうち、北海道では９月１０日から１４日については平日の午後５時から午後８時に節電を求めるとしています。
一方、関西電力管内で検討するとしていた法律に基づく電力の使用制限は行わない一方、電力需給が厳しい関西・九州・北海道・四国の各電力会社管内では計画停電の準備を行います。
さらに、沖縄電力管内以外の東京電力と東北電力の管内を含む全地域には、７月２日から９月２８日まで、一部の期間を除いて平日の午前９時から午後８時まで数値目標を設けない節電を求めるとしています。
今回の節電対策は、原発の運転再開がない前提で、政府は今後、関西電力大飯原発の運転再開を巡る動向しだいでは西日本を中心に対策の見直しを検討することにしています。