福島原発事故・国会事故調、海江田氏「首相理解に時間」−緊急事態宣言、２時間超遅れ

国会事故調査委員会に参考人として出席し、厳しい表情を見せる海江田万里元経済産業相＝１７日午後、東京・永田町の参院議員会館

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１７日、海江田万里元経済産業相を公開で聴取した。海江田氏は、政府の原子力緊急事態宣言の発令が遅れた理由について「菅直人前首相の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。

　国会事故調が政治家を公開聴取したのは初めて。２７日には事故当時、官房長官だった枝野幸男経産相を招致する。

　東電は昨年３月１１日、同原発１、２号機が冷却機能を喪失したとして、午後４時４５分に原子力災害対策特措法に基づき通報。同法は通報を受けて首相が原子力緊急事態を宣言し、災害対策本部を設置すると規定しているが、宣言の発令は午後７時３分で、２時間以上後だった。

　海江田氏によると、通報を受けた後、菅氏に説明するため官邸に向かったが、同行した官僚が規定を記載した省令を持参しておらず、説明に時間がかかった。宣言が遅れた理由について海江田氏は、「首相のご理解を得るのに時間がかかったということです」と述べた。

　また、１５日早朝に菅氏が東電本社に乗り込み、統合対策本部を設置するまでの官邸と東電、同原発の情報連絡の悪さを「伝言ゲームのようだった」と表現、反省点の一つに挙げた。

　一方、東電の清水正孝社長（当時）が１４日深夜、海江田氏に同原発からの「撤退」を伝えたとされる問題では「社長が電話してきた意味を考えると、大事な結論だったのではないか」と指摘。東電側の真意は全面撤退だったとの認識を改めて強調し、「全面撤退は考えたこともない」とする東電側の主張を否定した。