社説

一体改革審議―首相の覚悟が見えない

　すでに崖っぷちである。

　社会保障と税の一体改革の実質的な審議がきのう、衆院の特別委員会で始まった。

　３月末の法案提出から２カ月近くが過ぎている。６月２１日の会期末まで、あと１カ月ほどしかない。国民に負担を課し、社会保障制度と財政を立て直す重要法案なのに、ここまで押し詰まってようやく審議に入った。この国会運営は異常である。

　国民を巻き込んだ議論を喚起できるのか。そして、この国会で採決にたどりつけるのか。

　のろのろ国会の最大の責任者は野田首相である。一体改革に政治生命をかけると言いながら、ちっとも実行が伴わない。

　法案の中身は改めて検証し、評価していくが、審議入りに際して、まずは首相に三つの提案をする。

　第一は、問責決議を受けた２人の閣僚を更迭することだ。問責を理由に審議を拒む野党の戦術は非難に値するが、２閣僚に問題があるのは明らかだ。

　そのうえ、法案の成立に自民党の賛成が不可欠なのは自明の理だ。輿石東幹事長ら民主党内の反発を恐れるかのように、２人を守っていても仕方ない。党執行部との関係が悪化しても、法案成立を優先させるべきだ。

　第二に、なりふり構わず、謝ることである。

　消費増税を決めるだけで、実施はまだ先だから、マニフェスト違反にはあたらない――。

　こんな説明で、国民のわだかまりを解けると思っているとしたら甘すぎる。

　自民党が憤るのも、民主党のこんな態度への反発が大きい。増税の必要はないといって政権を奪ったのを忘れたのかといった怨念が消えないのだ。

　首相はもっとはっきりと、増税への方針転換を率直に謝罪すべきである。

　最低保障年金のような政策も制度設計のずさんさを認めたうえで、いったんは撤回するしかない。

　第三に、衆院解散も辞さない覚悟を示すことだ。

　自民党の求めに応じる、というばかりではない。違憲状態の「一票の格差」を放置して、みずからの解散権を縛っているかのような現状では、民主党内への抑えすら利くまい。

　私たちは、小選挙区の「０増５減」の先行実施を繰り返し求めてきた。選挙制度や定数の抜本改革は、有識者による審議会で時間をかけて議論するしかないと考えるからだ。

　謝罪しつつ、解散する力を手にしておく。こうした条件を整えないと首相は前へ進めない。

電力融通―節電は人のためならず

　政府が、この夏の電力会社ごとの節電目標を示した。

　最大のポイントは、電力の広域的な融通だ。脱原発をにらんで、政府や電力各社、需要家ともども、「賢い電気の使い方」に向けた取り組みを本格化する機会ととらえたい。

　政府は今夏、供給余力が３％以上ある中国、北陸、中部の各電力会社の管内にも５％程度の需要抑制を求める。余った電気を関西電力に送り、関電管内の無理な節電をできるだけ避けようという狙いだ。

　「なぜ自分たちまで」と不満に思う人もいるだろう。ただ、５％カットは猛暑だった１０年夏と比べての話だ。オフィスビルなどで照明や空調を調整していけば、十分に達成できる。

　むしろ、節電や電力融通の実績を積む意義を考えよう。

　これまで、電力各社は地域独占のもと、自前で供給力を増やし、非常時以外はほとんど電力を融通してこなかった。発電所をつくる費用は電気料金に反映して元がとれたためだ。

　だが、もともと電気を融通しあえば無駄は少ない。

　日本列島は南北に長い。地域によって天候が違い、電力使用量がまちまちになることが少なくない。新電力の参入を進め、自然エネルギーを増やすためにも、送電網を一体運用して、広域的に需給を調整するほうが効率的だ。

　実際の融通には、電力会社ごとの需給を把握し、うまく電気を流す技術がいる。日常的な広域運用となれば、連絡体制を密にしなければならない。監視機能を含め、全体を統括する司令塔役も検討する必要がある。

　需要家が節電量を電力会社に売却できるネガワット取引も、全国的に実施すべきだ。取引対象も各電力会社の自社管内に限定せず、他の地域のオフィスビルや事業所にも広げる。需要家は各社の提示価格を比べ、より高いほうに売ればいい。

　電力会社の中には「他社のための節電」を渋る声がある。電力融通への取り組みが風穴となって地域独占が崩れることを警戒しているのだろう。

　しかし、火力発電にかかる燃料費負担が急増し、各社とも「電気が使われるほど赤字が増える」傾向が強まっている。効率的な需要抑制はいまや、電力会社の経営にとっても喫緊の課題のはずだ。

　今回の節電対策の決定は、電力使用制限令の適用を決めた昨年より遅い。政府は対応が後手に回ったことを反省し、電力の広域融通について電力各社を厳しく監視しなければならない。

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