野田政権が今年夏の電力需給対策をまとめた。すべての原発が再稼働していないことを前提に、７月２日から９月２８日にかけて全国的な節電を要請。電力が最も足りなくなる見込みの関西電力管内は１５％の節電を求める方針だ。想定外の電力不足を避けるため、携帯電話の緊急速報メールなどで電気機器の使用停止も呼びかける。
電力需給対策は１８日午前、関係閣僚によるエネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合の合同会議で正式決定する。
東京電力と東北電力を除く７電力管内に対しては、平日の午前９時から午後８時を指定して、２０１０年夏と比較した数値目標を設定。当初５％の節電目標を検討していた四国電力管内は７％に引き上げる。中部、北陸、中国各電力管内は５％。西日本で余った電力を関電管内に融通することで、強制的な電力使用制限令は避ける計画だ。
九州電力管内の１０％も含め、数値目標つきの節電要請は９月７日まで。夏暑くなる時期が本州よりやや遅い北海道電力管内は、７月２３日から９月１４日に限って７％とした。いずれも企業や工場が休みに入るお盆の期間中は除外する。数値目標のない節電要請は東電や東北電力管内も含め、沖縄県を除く全国で９月２８日まで続く。