“１５万人 年金額増える可能性”

5月18日 4時0分

日本年金機構は、サンプル調査の結果、今後、年金を受け取る加入者のうち２１万人が古い紙の台帳の年金記録とコンピューター上の記録が一致せず、このうち１５万人は受け取る年金額が増える可能性があるとする推計をまとめました。

日本年金機構は、年金記録問題を受けて、おととし１０月から古い紙の台帳にある記録とコンピューター上の記録の照合作業を進めており、１７日夜、厚生労働省の年金記録回復委員会の会合で、今後年金を受け取る加入者９８００人を対象にしたサンプル調査の結果を報告しました。
それによりますと、双方の記録が一致しなかった人は０．７％で、記録を訂正すれば将来受け取る年金額が増える可能性がある人は０．５％でした。
照合作業の対象となる加入者は、およそ３０００万人いるため、日本年金機構では、サンプル調査の結果から推計すると、記録が一致しない人が２１万人で、このうち１５万人は年金額が増える可能性があるとしています。
また、平均の増加額は、年間で３万５０００円、生涯では７３万１０００円になるとみられるということです。
一方、会合では、日本年金機構から、１人の記録を照合する費用はおよそ１１００円で、対象者すべての照合作業を行うと、３３０億円が必要になるという見通しも示され、厚生労働省は、今後、照合作業の範囲などを検討することにしています。