宮城県では、移動式破砕機を使用する廃棄物処理施設の新設申請は過去２年間ゼロだったが、昨年度は５件。うち３件が三重県と群馬県の業者だった。

　こうした状況に、被災県は悪質な業者の参入を警戒する。

　岩手県廃棄物特別対策室は先月、埼玉県のＮＰＯ法人を名乗る業者から電話で入札情報の提供を求められた。業者は「これまで寄付やボランティアで被災地に貢献してきた。沿岸自治体の紹介状もある」と強調し、何度も電話してきたという。

　県警から「関西系の指定暴力団を中心に『震災がれき処理が金になる』と進出の動きがある」との情報があったさなか。「電話の業者の素性は分からないが、便宜を図ることはできないと説明した。沿岸自治体の紹介状も来なかった」と話す。