記事に対する意見・ご感想や情報提供はこちらから
映像の投稿はこちらから
日本民営鉄道協会、国会議員の無料パスの廃止を要請
国会議員には、JR・私鉄・バスの3種類の議員パスが支給され、多くの交通機関でこれらを提示すれば、無料で乗り放題となる。
税金の無駄遣いとの批判もあがる中、私鉄用のパスを発行する団体「日本民営鉄道協会」が、利用者の理解を得にくいことから、1995年より、議員パスの廃止などを衆参事務局に求めてきたことがわかった。
日本民営鉄道協会によると、国から「パスの費用が支払われていない」ことから、国会側に対し、パスの廃止か費用の負担を毎年口頭で求めているという。
日本民営鉄道協会は「国会側は、対応を考えるというだけで、実行に向けた具体的な議論が進んでいない」とコメント。
これに対し、参議院事務局は、「(雑談で話題になったが)正式な要請はない。正式な要請がないので、何もできない」としている。
当の国会議員からは、パスの存続を望む声も出ている。
民主党の長尾 敬議員は「もう、いっぱい使わせていただいています。これ、問題は、お支払いしなきゃいけないお金を、お支払いしていない。それは、僕らの所得から出ていくということではなく、衆院なり参院なりの事務局からお支払いすべき」と述べた。
長尾議員は、議員の負担ではなく、全額国が負担することにしたうえで、パスの存続を望んでいる。
議員には、これとは別に、交通費に使えるお金が用意されている。
国会議員には、議員パスとは別に、用途を定めずに使える文書通信交通滞在費(領収書不要)が支給され、その枠は月100万円にものぼる。
17日、このあり方について、民主・輿石幹事長は「議員自ら身を切る改革で月100万円出ている文書通信交通滞在費などの見直しは?」と質問された。
これについて、輿石幹事長は「俎上(そじょう)に上がらないんじゃないですか? もう、そんなことやったら、政治活動ができなくなるじゃないですか。身を切る、身を切るって言ったって、生活ができなくなるほど身を切ったら」と述べた。
しかし17日から、国会では、国民に負担を強いる消費税増税法案が実質審議入りした。
野田首相は「もはや、先送りできない、待ったなしの状況であるというのが私の危機感です」と述べた。
まずは、議員自らが身を切る改革。
これが求められている。
税金の無駄遣いとの批判もあがる中、私鉄用のパスを発行する団体「日本民営鉄道協会」が、利用者の理解を得にくいことから、1995年より、議員パスの廃止などを衆参事務局に求めてきたことがわかった。
日本民営鉄道協会によると、国から「パスの費用が支払われていない」ことから、国会側に対し、パスの廃止か費用の負担を毎年口頭で求めているという。
日本民営鉄道協会は「国会側は、対応を考えるというだけで、実行に向けた具体的な議論が進んでいない」とコメント。
これに対し、参議院事務局は、「(雑談で話題になったが)正式な要請はない。正式な要請がないので、何もできない」としている。
当の国会議員からは、パスの存続を望む声も出ている。
民主党の長尾 敬議員は「もう、いっぱい使わせていただいています。これ、問題は、お支払いしなきゃいけないお金を、お支払いしていない。それは、僕らの所得から出ていくということではなく、衆院なり参院なりの事務局からお支払いすべき」と述べた。
長尾議員は、議員の負担ではなく、全額国が負担することにしたうえで、パスの存続を望んでいる。
議員には、これとは別に、交通費に使えるお金が用意されている。
国会議員には、議員パスとは別に、用途を定めずに使える文書通信交通滞在費(領収書不要)が支給され、その枠は月100万円にものぼる。
17日、このあり方について、民主・輿石幹事長は「議員自ら身を切る改革で月100万円出ている文書通信交通滞在費などの見直しは?」と質問された。
これについて、輿石幹事長は「俎上(そじょう)に上がらないんじゃないですか? もう、そんなことやったら、政治活動ができなくなるじゃないですか。身を切る、身を切るって言ったって、生活ができなくなるほど身を切ったら」と述べた。
しかし17日から、国会では、国民に負担を強いる消費税増税法案が実質審議入りした。
野田首相は「もはや、先送りできない、待ったなしの状況であるというのが私の危機感です」と述べた。
まずは、議員自らが身を切る改革。
これが求められている。
(05/17 20:08)