議員無料パス廃止で衆参対応せず　民鉄協の要請に

　私鉄７１社でつくる日本民営鉄道協会が、全国会議員を対象に支給している無料乗車証について、廃止するか費用負担するよう約２０年にわたり口頭で衆参両院に要請していたのに、対応が取られていないことが１７日、分かった。

　衆参両院の事務局は「正式な要請は受けていない。議員にも伝えていない」としており、協会は文書での要請を検討している。

　無料で全国の私鉄に乗車できる「鉄道軌道乗車証」の支給は、衆院側の要請で１９４６年に始まった。

　９５年ごろから、協会内で「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」との議論が起こり、毎年両院の事務局に廃止か費用の負担を打診してきた。