小田原市民のつぶやき

今日から神奈川新聞で小田原市長選に向けた個別の政策を比較してくれる。
今日は「防災対策」である。

さて、まず目についたのが、加藤市長の「市に危機管理監の設置」について・・・

「危機管理監」については、実は、国交省から専門の技術者を出向させ、中央との連携を図っている地方自治体がかなり多い。
東海地震や国府津松田断層帯を抱え、全国の中でも地震被害のリスクが高いとされる小田原市である。人脈が無いのかわからないが、今頃なのかと思う。
相変わらずフットワークの遅さを感じる。

大野氏については褒めるわけではないのだが、なるほど確かに先見の目を感じさせてくれる。
大野氏は「防災緊急八策」により、「自治会の強化」について非常に強く謳っているのだ。

東日本大震災においては、「自治会」や「自主防災会」が、避難・地域住民の安否確認・炊き出し等で活躍し、住民の安全確保に大きな役割を果たしたことが知られている。

あのような大災害の中で冷静に行動し、パニックや略奪が起きなかったことでも、海外からも日本の地域社会の「絆」が高く評価されている。

近年は、ライフスタイルの変化に伴い、近所づきあいや地域への関心が薄れてきたと言われるが、大震災の経験により、お互いに支え合い、助け合えるような地域社会（コミュニティー）の大切さが見直されるきっかけとなった。
その地域社会を支える基本的な組織としての「自治会」の役割は、今後ますます重要になってくるだろう。

小田原市は、実は、日本でも有数の自治会加盟率で知られているのをご存知だろうか？
なんと、小田原は全市民の８割以上の方が自治会に加入しているのだ。

大野氏はそこに目をつけ、「防災対策」として、この「自治会のあり方」に強く言及した。
なるほど、良く「的」を射ていると思う。


さて、「防災対策」と言えば、話しを蒸し返すようで悪いのだが、どうしても言っておきたい。
4月26日の大野、加藤両氏による討論会での加藤市長の発言だ。

大野氏が 「現在の地下街再建計画は津波や（ゲリラ豪雨等）都市型水害被害の危機管理上問題がある。」
と主張したことに対し、加藤市長は、

「地下街再生は国土交通省の社会資本整備総合交付金の基準をクリアしているため（安全性には）国土交通省の「お墨付き」を得ているのです！」
と言ったことだ。

大野氏は耐震構造等を問題としたわけではない。「社会資本整備総合交付金」は、整備計画を作成して申請するのだが、自治体が講ずるべき「危機管理」まで担保するものではない。
国土交通省は、津波や都市型水害被害の危険性について、大丈夫だと「お墨付き」をつけているように捉えられるが、完全に間違えである。
市長が市民に対し、適当に答えたのであれば、大問題であると考える。

なぜ、こんな発言をしたのか。もしくは関東地整の建政部長等がそのようなことを言っていたのか、真相を知りたい。