政府 夏の節電対策で最終調整へ

5月17日 17時0分

政府は、原子力発電所の運転が再開しない場合のことしの夏の節電対策について、電力不足が全国で最も深刻な関西電力管内では１５％以上の自主的な節電を要請するとともに、中部電力など供給力に比較的余力がある西日本の電力会社管内にも５％以上の節電を要請する方針を固め、最終的な調整に入りました。

この夏の節電対策を巡っては、今月１４日に開かれた関係閣僚による会議で、原発が運転再開しない場合、電力不足が全国で最も深刻な関西電力管内については、家庭や企業に２０％程度の自主的な節電を要請し、法律に基づく使用制限令の実施も検討するなどとした複数の案が示され、調整が進められてきました。
その結果、政府は、２０％程度の節電要請は日常生活などへの影響が極めて大きくなるとして、節電要請については、いずれも、おととしの需要に比べ、関西電力管内は１５％以上とするほか、九州電力管内は１０％以上とし、加えて関西や九州に融通する電力を確保するため、西日本の中部、中国、北陸の各電力会社管内にそれぞれ５％以上、四国電力管内には７％以上の節電の協力を求める方針を固め、最終的な調整に入りました。
また、北海道電力管内での節電要請は、７％以上とすることで調整しています。
節電の要請期間は、中部、関西、北陸、中国、四国、九州では７月２日から９月７日まで、北海道では７月２３日から９月１４日までの間で、いずれも８月１３日～１５日の期間を除いて、平日の午前９時から午後８時までとする方向です。
そのうえで、関西電力管内で検討するとしていた電力の使用制限令は行わない一方、電力不足が懸念される関西・九州・北海道・四国の各電力会社管内では、計画停電の準備を行うとしています。
一方、東京電力や東北電力の管内では、数値目標を設けずに節電を求めるとしています。
政府は１８日午前中に関係閣僚による会議を開いて、こうした内容を正式に決定したいとしています。