東京電力福島第一原発事故をめぐり、野田佳彦財務相（当時）が昨年３月３１日夜の原子力災害対策本部会議で、東電の株価急落を懸念し、「（東電を）弱める発言は控えてほしい」と発言していたことがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が１３日、朝日新聞の情報公開請求に対し、複数の会議メモを開示した。
会議は事故の約３週間後で、このころ、原子力損害賠償法に基づく事故の補償が巨額になる見通しから、東電の株価は急落。３０日には東電の勝俣恒久会長が会社存続が厳しいとの見通しを示していた。
メモを総合すると、会議で野田財務相が「東電に国有化の話が出て、株価がストップ安に。株主６０万人のうち、５９万人ほどは個人で、経済への影響も大きい。東電を弱める発言は控えてほしい」と、東電への批判を牽制（けんせい）していた。