1~3月のGDP 3期連続プラスに5月17日 9時2分
ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率は、いわゆるエコカー補助金の効果で個人消費が改善したことなどから物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べ、プラス1.0%、年率に換算してプラス4.1%と3期連続のプラスとなりました。
内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの伸び率の速報値は物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてプラス1.0%でした。
これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス4.1%となります。
主な項目を見ますと、個人消費はエコカーに対する補助金の効果で、自動車の販売が伸びたことなどから1.1%のプラスでした。
また、公共投資は東日本大震災からの復興需要で5.4%と大幅なプラスになったほか、輸出は、歴史的な円高が一服していることなどを背景にプラス2.9%でした。
一方、企業の設備投資はマイナス3.9%でした。
また、今回の発表で、去年10月から12月までのGDPの伸び率がマイナス0.2%からプラス0.0%に改訂されたため、今回で3期連続のプラスとなりました。
今回のプラス成長の背景には、個人消費と公共投資の伸びがありますが、エコカー補助金など、公的な支援に頼った側面もあり、ことし6月までの次の期間は、プラスとなっても、伸びは鈍化するという民間の予測が多くなっています。
一方、昨年度、平成23年度のGDPの伸び率は、実質でマイナス0.0%と、主に震災の影響を受け、2年ぶりのマイナスとなりました。
経済財政相“欧州危機を注視”
今回のGDPについて古川経済財政担当大臣は、記者会見で「プラス成長の背景には、復興需要やエコカー補助金といった政策効果が内需の押し上げに寄与したことに加え、タイの洪水の影響からの反動や、アメリカ経済の回復により輸出が復調してきたことなどがある。また、所得環境の底堅さが消費の伸びを支えているとみられる。今後も復興需要が景気を下支えして日本経済は緩やかな成長が続くとみられるが、ヨーロッパの債務危機の再燃による海外経済の下ぶれなど、先行きへのリスクを注視するとともに電力不足が経済に与える影響を最小限にするよう配慮したい」と述べました。
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