関西電力は15日、需給逼迫時の節電を入札で公募する「ネガワット入札」制度を今夏に導入する方針を明らかにした。管内の全大口顧客（約7000件）が対象で、使用電力を減らした分を発電とみなして買い取る。政府が電力使用制限令を出さないことが前提で、今夏に予想される電力不足の緩和を狙う。
同日の大阪府市エネルギー戦略会議で関電の岩根茂樹副社長が表明した。翌日など直近の電力不足が予想される場合に、関電がホームページ上で不足分を公表。各大口顧客が逼迫時間帯に抑制可能な電力とその対価を募り、入札を通じて不足分を埋める。使用抑制量は前週の同じ曜日を基準に算定する。
ただ政府が電力使用制限令を出す場合は「制限令の内容次第で実施するかどうか再検討する」（岩根副社長）という。
また家庭向けに昼夜で料金差をつける新料金体系については、需要ピークの午後１～４時に現行の家庭向け時間帯別料金の約２倍の１キロワット時あたり50円程度に引き上げ、深夜（午後11時～午前７時）の8.19円に比べ大幅な格差をつける方向で調整する。両時間帯以外の午前７～午後１時、午後４～午後11時についても料金を引き下げる方針。
関西電力、岩根茂樹、ネガワット入札
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