小田原市民のつぶやき

今日から神奈川新聞で小田原市長選に向けた個別の政策を比較してくれる。
今日は「防災対策」である。

さて、まず目についたのが、加藤市長の「市に危機管理監の設置」について・・・

「危機管理監」については、実は、国交省から専門の技術者を出向させ、中央との連携を図っている地方自治体がかなり多い。
東海地震や国府津松田断層帯を抱え、全国の中でも地震被害のリスクが高いとされる小田原市である。人脈が無いのかわからないが、今頃なのかと思う。
相変わらずフットワークの遅さを感じる。

大野氏については褒めるわけではないのだが、なるほど確かに先見の目を感じさせてくれる。
大野氏は「防災緊急八策」により、「自治会の強化」について非常に強く謳っているのだ。

東日本大震災においては、「自治会」や「自主防災会」が、避難・地域住民の安否確認・炊き出し等で活躍し、住民の安全確保に大きな役割を果たしたことが知られている。

あのような大災害の中で冷静に行動し、パニックや略奪が起きなかったことでも、海外からも日本の地域社会の「絆」が高く評価されている。

近年は、ライフスタイルの変化に伴い、近所づきあいや地域への関心が薄れてきたと言われるが、大震災の経験により、お互いに支え合い、助け合えるような地域社会（コミュニティー）の大切さが見直されるきっかけとなった。
その地域社会を支える基本的な組織としての「自治会」の役割は、今後ますます重要になってくるだろう。

小田原市は、実は、日本でも有数の自治会加盟率で知られているのをご存知だろうか？
なんと、小田原は全市民の８割以上の方が自治会に加入しているのだ。

大野氏はそこに目をつけ、「防災対策」として、この「自治会のあり方」に強く言及した。
なるほど、良く「的」を射ていると思う。


さて、「防災対策」と言えば、話しを蒸し返すようで悪いのだが、どうしても言っておきたい。
4月26日の大野、加藤両氏による討論会での加藤市長の発言だ。

大野氏が 「現在の地下街再建計画は津波や（ゲリラ豪雨等）都市型水害被害の危機管理上問題がある。」
と主張したことに対し、加藤市長は、

「地下街再生は国土交通省の社会資本整備総合交付金の基準をクリアしているため（安全性には）国土交通省の「お墨付き」を得ているのです！」
と言ったことだ。

大野氏は耐震構造等を問題としたわけではない。「社会資本整備総合交付金」は、整備計画を作成して申請するのだが、自治体が講ずるべき「危機管理」まで担保するものではない。
国土交通省は、津波や都市型水害被害の危険性について、大丈夫だと「お墨付き」をつけているように捉えられるが、完全に間違えである。
市長が市民に対し、適当に答えたのであれば、大問題であると考える。

なぜ、こんな発言をしたのか。もしくは関東地整の建政部長等がそのようなことを言っていたのか、真相を知りたい。

なぜ、「加藤けんいち」ばかり批判して、「大野しんいち」を批判しないのかという問い合わせを良く受ける。

私は別に大野氏を擁護するつもりなどは全く無い。
しかし良く考えてほしい。あたりまえのことである。

加藤けんいちは「現職」の市長である。我が小田原市民の生活を託している「１９万７千人のリーダー」である。
そもそも、「現職」の市長は本来、新聞などで「批判」にさらされることなど、絶対にあってはならないはずだ。

新聞や、議会を傍聴した限り、深刻な「不祥事」が相次いでいる「今」の小田原市の「最大の課題」は、市民の信頼を回復するための取り組みが急務ではないのか？

加藤市長が取り組んできたように、官民パートナーシップ、地域・民間・行政の協働のあり方を模索することは確かに大切な施策である。
しかし、住民参加の仕組みづくりに取り組んでいくための第一段階としては、「説明責任の向上」と「透明性の確保」により、住民と行政との間に信頼関係を醸成していくことが一番大切なのである。

すなわち、説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことが、何より求められているはずだ。

加藤市長には、まず、首長として、不祥事について、「謝罪と再発防止を繰り返し強調しても、職員の問題意識の希薄さや、ずさんな公金管理などの組織的課題が後を絶たない」ことを反省し、まずは首長として市民に謝ってほしかった。
「部下」の責任は「部下」が勝手にやったこと。これでは、どこかの政党の大物議員の主張と同じはないか。

しかし愚かなことに「フェアな政策論争を！」（おだわらを拓く力）により、不祥事の反省が全く無いことを露呈してしまった。

今回は、どうしても言っておきたいことがある。

４月１日付の人事異動で、加藤市長は、「訓告」「厳重注意」の処分を受けた職員を、消防のトップに就任させてしまったことはご存知だろうか。

この消防のトップは、火災現場で指揮命令系統を無視して市民に負傷を負わせたのだが、それだけではない。
旅費の不正受給という不祥事も重ねた。

考えられない人事配置であり、当然、職員は納得するはずはない。　あたりまえだ。

そこで消防職員８１名が、必死の思いで加藤市長に要望書を提出した。
たいしたものだ。不祥事でウンザリする最中、仕事に強いポリシーを持った職員が小田原市職員に存在していただけでも救われる思いだ。

ところが・・・である。この職員達の思いは、あっけなく踏みにじられた。

信じられるだろうか？　なんと、加藤市長は、「要望書」をこの「トップ」に「丸投げ」したのだ。

「私たち八十余名は、・・（中略）・・赤穂浪士の「血判状」に相当する強い意志を加藤市長に示しました。
しかし、その「血判状」ごと、不祥事幹部に丸投げされるとは、よもや想像できませんでした。
残念ながら、労働三権も認められない私たち消防職員にとって、加藤市長に、大阪市の橋下市長をダブらせ、行政管理者としての審判、資質を期待したことが間違っていたようです。」

・・・・ここまで、言わせてしまって良いのだろうか？

加藤市長は明らかに、リーダーの資質ではない。これは誰もが認めるはずだ。
私に言わせれば、リーダー以前に、人として風上にも置けない。

「市民の皆さんには、確かな目と心で、見定めて頂きたいと思います。」（おだわらを拓く力）

確かな目と「心」！？？「心」で判断しろとはよくぞ言えたものだ。

これが、我が小田原市民の生活を託している「１９万７千人のリーダー」である。
もうがっかりである。

加藤市政は、もし今回、当選してしまったら、人脈の基盤もできてくるだろうから、長期政権に向けた組織固めに入るだろう。
４年後、大野氏級の人望を兼ね備えた救世主が出てくるとも思えない。

非常に恐ろしい危機感を感じる。

加藤市長は「経済活性化に向け着々と始動している」として、交流人口の拡大、各種地場産業の振興を謳っている。
しかし現状を見れば、目当ての住民参画型プロジェクトが成果をあげているとは言いがたい。

全国の自治体で今、盛んに行われている「官民パートナーシップ」といった地域振興政策を続けていても、
地域経済の現状は、なかなか変わらないのが現実である。

そこで、目についたのが、大野氏が掲げている「３０万人中核都市構想」だ。

現在、小田原市の人口は２０万人弱である。規模としては今のまま、ノンビリしていてちょうどよいのでは、という最適規模論もあるのかもしれない。

しかし今後も小田原市人口減少による財政見通しの不安が払拭されないままでは、地元の業者としては、たまったものではない。皆さんはどう考えるだろうか？

多くの市民の方々は、小田原市は「神奈川西部の中心都市」として、鎌倉市、平塚市を見習い、発展を遂げていくべきだ！と考えるのではないだろうか？

さて、大野氏はなぜ「３０万人中核都市構想」をめざすのだろう？？

現在、政府においては、地域主権型道州制の導入について、検討が行われている。

道州制については、中央官庁が強く反対しているわけであるが、橋下大阪市長の「維新の会」が導入を強く主張しており、自民・民主両党も当初から前向きであり、国民にも受け入れられようとしている向きがあるため、そう遠い話しでもないのだろう。

平成の大合併の時は、道州制を見据えた行財政基盤を強化できる一定規模以上の市町村合併が議論となった。
市町村合併の際には、歳出効率化の観点（住民１人あたりの歳出額）から考察が行われるが、データによると、人口３０万人が最も効率的な都市であることが判明している。

実は、「中核市」をめざすメリットは非常に大きい。

大野氏が、「中核市」をめざす目的は、今の、分権時代にふさわしい都市経営を推進することではないかと思っている。

言うまでもなく、「中核市」は、市民生活に密着した多くの分野の権限を「県」から委譲される。
例えば、県の条例による一部の規制も受けなくなり、市が独自で条例を制定して行うことかできるなど、市民ニーズに即したきめ細やかな対応が可能となる。

特に大きいと思われるのが、都市計画や環境に関する行政事務が、「県」から委譲されるため、当然、これまで以上に、独自性を生かした個性ある「まちづくり」を、強力に推進することができることだ。
それを大野氏は知っているのだ。

「中核市」は、政令指定都市に準じた都市として位置づけられることから、小田原のイメージアップが図られ、小田原市全体の活性化が期待できるようになる。

さて今回、市民が疑う最大の問題は「中核市構想」が本当に「実現」できるのか？と言うことである。

真意は私にはわからない。しかし大野氏は、昔から、演説で
「足柄平野は一つ！」
を信条としている旨を口癖のように言っていた。

この市長選においては、本人は口にしていないようであるが、当然、「市町村合併」を視野に入れているはずだ。
そうであれば夢物語ではない。「中核市構想」は一気に現実味を帯びてくる。

「県西地域政策研究会」という組織がたびたび新聞に出てくるのをご存知だろうか。

こういう組織は全国でも珍しい。多くの複数の他団体（２市８町）からの議員が有志としてまとまっている。
設立当初から現在までも、大野氏はこの組織の「会長」なのだそうだ。
良く他団体の議員同志がまとまったものだ。
大野氏の並はずれた人望は、「特例市」の市議会から議長を「２度」も指名された実績からもダテではない。明らかに加藤市長には無い、「強いリーダーシップ」　を兼ね備えている。

なるほど、こうして見れば、夢物語と感じる「３０万中核都市構想」に大野氏が自信あるのにも頷ける。

停滞している小田原市の「経済活性化」へ向け、現状を脱することができるのは、大野氏の人望に賭けてみることが我々の最後のチャンスなのかもしれない。

おだわらを拓く力（加藤けんいち後援会）が４月２８日にタウンニュースに掲載した、「フェアな政策論争を！」（前回のブログに掲載）において、おだわらを拓く力会長が「市民の皆さんには、確かな目と心？で、見定めていただきたい」と主張していた内容に関連し、

５月１日、「大野しんいち」ホームページに、「皆様からのご質問について」下記「５題」に関するFAQ（よくある質問とその回答）が掲載されていたので、見てほしい。

Ｑ１．なぜ、市議会議員を辞職しないのですか?
Ｑ２．市役所の不祥事について、すでに処分が済み、根絶に向けた取り組みが進んでいると聞いていますが、なぜ不祥事を問題視しているのですか？また、不祥事について議会も応分の責任があるのではないでしょうか？
Ｑ３．職員手当に関し、県平均並みへと額を上げたことだけを捉え、それより遥かに大幅な手当の削減の事実を伝えないのは、市民に誤った認識を与えているのではないでしょうか？また、なぜ議会で議論しなかったのですか?
Ｑ４．市民ホール、なぜ県西ホールなのですか?身の丈に合った施設でよいのではないでしょうか?
Ｑ５．ヒルトン売却問題では、なぜ市議会で論戦されなかったのですか？
　　　　↓　　　　　　　↓　　　　　　 　↓
http://www.oono-shinichi.jp/news.html

「おだわらを拓く力」とは「加藤けんいち後援会」のことである。
私はどの後援会にも無縁であり応援するつもりもない。
しかし、左の記事にはさすがに驚きを隠せず、言わずにはいられない。

市民の皆様は、こう感じた方が多かったのではないか？

「冗談じゃない！」

今回の小田原市長選の場合、加藤市長の市政運営のあり方に対し、小田原市民の厳しい怒りの目が向けられていることを忘れてもらっては困る。

この４年間、人口減少による財政見通しの不安に加え、小田原市職員の不祥事は、この２年間で異常に発生し、今も続発し続けているのだ。
小田原市民の生命と財産に関わる問題ではないか。

加藤市長が謝罪と再発防止を繰り返し強調しても、後から後から、不祥事による職員の問題意識の希薄さや、ずさんな公金管理などの組織的課題が後を絶たないことが問題なのである。

こうした不祥事の背景になった「甘い」職場風土にしてしまったのは、いったい誰なのか。

それだけではない。

昨年の１２月５日、予定されていたヒルトン賃料放棄等の問題に関する市民説明会の突然の中止から、次回再会の約束はどうなったのだろうか。
また、小田原地下街再生事業等についての「市民説明会」を市民が要望しているのに、なぜ開催を避けるのだろうか。「説明」できない事業なのだろうか。

このように、アカウンタビリティ（市民に対する説明責任）に関しては、ほったらかし状態であり、加藤市長が成果として強調する「住民協働」とは全く矛盾する姿勢ではないか。

もはや「政策論争」以前の問題であり、加藤市長の政治姿勢、行政手法が問われる選挙となる。

しかも・・・下記のとおり、意見広告の「フェアな政策論争を！」は矛盾だらけである。

「選挙違反の可能性大」について？？
→「おだわらを拓く力」は政策の理解を求めるビラを駅等で配布し続けていた。私は、「後援会」によるビラ配りは、公職選挙法で禁じられていることは知っていたが、後援会名で無ければ良しとするやり方に疑問が残っていた。また、４年前、加藤市長が当選した際に、加藤けんいち後援会が当選の御礼文書入りの会報誌を配布した問題のように、公職選挙法違反の問題となった事件を棚に上げ、一方の後援会に対し、「やった者勝ちの行動である」「それこそ不祥事の温床」とは、言い過ぎなのではないだろうか。

「例１」
「市役所の不祥事について既に処分が済み」、「市政批判を行う目的で執拗な蒸し返しが行われている」？？
→加藤市長は「首長」である。当然に部下が行ってきた不祥事に対しては管理責任問題がある。
加藤市長の政治手法について多くの市民が疑問を抱きはじめ、市政を心配して注視している中で、「市政批判を行う目的で蒸し返し」という言い方は、説明責任を果たさない立場であるのに、小田原市民に対して失礼なのではないか。

「例２」
「職員手当は県平均並みとした」「大幅な手当削減の事実を伝えない」？？
→もともと、国家公務員より遙かに高く支給していた地域手当については、どう考えても削減するのは当然である。全国自治体において、給与の高すぎる葉山町・藤沢市・鎌倉市等が、国家公務員同様に、ラスパイレス指数引き下げへ給料の引き下げを行っている記事が、出てきている最中ではないか。
小田原市議会も、「今」、引き上げるのは時節にあわないと主張しているのである。もともと低いと主張する以前に、不祥事が続発する影響でコーチングプログラム研修事業等、余分な支出をかけていることに、市民にどう説明するのか。
引き上げの分、当面は防災対策に回すことを主張してみれば、市民の信頼が回復できたかもしれないのになぁと、常々残念に思う。

「市民の皆さんには、確かな目と心で、様々な情報や主張を見定めていただきたい」？？
→開いた口が塞がらない。

4月26日に小田原市長選挙を控え、大野、加藤両氏による討論会が開催された。
その場で聞いていたのだが、重要な問題点を２点指摘したい。

１．何のための市民協働か？

加藤市長が何度も成果を求めていた「市民協働による地域づくり」についてである。

これについては、前々回のブログを見ていただいた方の反響が大きかった。
私も公共事業による住民参加に携わってきた経験があり、改めて問題点を指摘しておきたい。

現在、社会資本整備にあたっては、行政、住民、専門家、企業、NPO等の幅広い参加を得て、それぞれの持つ能力を活かした協働による、地域やまちづくりの取り組みが全国各地で進められている。　誤解ないように言っておくが、協働による地域づくりの取り組みは非常に大切であり、１万を超える地方自治体においては、現在も盛んにワークショップが行われている。

しかし、「市民の力 地域の力」を読んで感じたことだが、小田原市の取り組みの場合、何のためのワークショップなのか。

市民の皆様は、加藤市長が「市民協働による地域づくりを行ってきた」との説明で、違和感を感じないだろうか？　だって皆さん、そもそも、自分の知らないところで「市民による意志決定が行われた」と言われて納得しますか？

小田原市のように、主に行政計画を対象として行われるワークショップでは、「計画を決定する場」ではなく、「決定されるべき内容についての判断材料を作成する場」であることに留意が必要である。
また、多くの場合、行政計画は、将来にわたって広い範囲への影響を規定してしまうため、ワークショップに参加していない市民や、将来の市民にも配慮して意志決定することが必要なのである。
この「本」を読む限り、ワークショップの場をあたかも、行政計画の意志決定のように捉えられるのは問題がある。

また、加藤市長の発言を聞いていて、特に違和感を感じたのが、加藤市長がことさらに成果を強調する「片浦レモンサイダー」。

地域独自固有の資源を活かした製品を作るのは、どの自治体も必ず一度は考える地域戦略である。
しかし実際に成功した自治体は数えるほどしかないのが現状である。
高知県馬路村の「ゆず」では、「ゆずぽん」の馬路村ブランドを見事に確立させ、年間30億円を超える売上に成功し、地域の雇用と経済に貢献したことで有名だ。
しかし、どう見ても、「片浦レモンサイダー」は、成功したとは言い難いはずなのではないだろうか。

加藤市長は、ことさら「市民協働で築き挙げてきた、この流れを止めてはならない」と強調する。

そんなことはあり得ない。

参加と連携の地域づくりでは、その地域しかない地域資源を大切にし、地域の自発的な活動により、魅力ある地域づくりの目標を掲げ、達成していくことが大切であるということは、今はどの地方自治体でもあたりまえのことである。
恐らく時期市長が誰になろうとも、公共事業における住民参加、産官学の連携の取り組みについては、地方自治体においては、行政手法の一環として当然に継続していくはずである。

しかし、市税をはたいてまでして、「実例」を「市民の力 地域の力」と書籍まで作成して、さらには「表彰」を受賞することに力を入れる、行政ならびに市長の姿勢は、あきらかに本質を外れており、やりすぎではないかと言わざるを得ない。
誤解を恐れずに言えば、明らかに選挙対策のためではないか。


２．小田原駅前地下街再建計画では、なぜ防災対策は関係無くなるのか？

この議論については、加藤市長が本当に「現役の」市長かと思える発言があり、思わず嘲笑してしまった。

大野さんは、２度倒産した小田原地下街は、よほどの策が無い限り採算面で軌道に乗るとは考えられず、当面、防災倉庫への転用がふさわしいとし、下記のとおり主張した。
「現在の地下街再建計画は危機管理上問題がある。（標高１０メートルの）小田原駅東口に津波が押し寄せる危険性、また、年々増加している（ゲリラ豪雨等）都市型水害被害の緊急提言が国土交通省で図られようとしており、このままでは将来的に浸水対策の整備費にさらに数十億程度の追加的予算が迫られる」

と主張したことに対してである。驚くなかれ、加藤市長は、

「どの筋の情報で数十億がかかると言っているのかわかりませんが、地下街再生は耐震性等の基準をクリアした上で、５分の２を国土交通省の交付金でまかなうものです。したがって（安全性には）国土交通省のお墨付きを得ているのです。」

さて、もし国土交通省（特に本省）職員がいたらこの発言にはびっくりしたはずである。
「おいおい、もし浸水が発生し、人的被害や経済的損失を負った場合、国交省にも責任をなすりつけるつもりか？！」

社会資本整備総合交付金は、中心市街地の移動利便性の確保、空き店舗等既存ストックを有効に活用するために受ける補助金のことである。都市型水害等の危機管理対策については、国は、あくまで地域主権に基づく考え方としている。
したがって、現在のところ、都市型水害等の危機管理対策は、各自治体に委ねられているのである。

そのため、地下街の多い東京都の都市型水害対策は別格として、横浜市でも緊急対策事業として独自で大深度雨水貯留管等の放水路を昨年度（平成２３年度）中に完成させ、今年の夏にも多大な被害が予測されている都市型水害対策に既に備えている。

近年多発する、ゲリラ豪雨等の都市型水害は、内閣府や国交省ホームページをご覧いただければわかるが、気候変動やヒートアイランド現象の影響により、今後もゲリラ豪雨による都市型水害は増加すると予想されている。　年々、激甚災害や公共施設被害額が、「予想どおり」増大していけば、地下空間とりわけ人が密集する「地下街」は、危険な場所として当然、浸水対策としてさらに追加的予算が必要になるのはあたりまえの話しである。

加藤市長の言う、「防災対策」のポリシーはいったい何か？
選挙直前に、「三大案件」の成果を急ぐばかりに、地下街を「作る」ことだけに目を奪われてしまっているのだろうか。

神奈川新聞による連載「争点を問う（小田原市長選挙まで１ヶ月）」では「不祥事」が焦点とされた。
「とまらない小田原市の不祥事」はブログを立てるにもネタが尽きない。


小田原市は本当に異常事態だ。
今日、立て続けに上と下の不祥事の記事が、また掲載されてしまったのである。

職員は相当に緊張感がない。どうしてこうなってしまったのだろう。
また足踏み状態だ。

冗談ではない。
市民の生命と財産が毎日のように脅かされ始めているのだ。
「小田原の３大案件」のように、「不祥事」も足踏みされたのではたまったものではない。

加藤市長は、選挙で市民に信任を問う「以前」の問題ではないか。恥ずかしくないのだろうか？

ここまで不祥事が続けば、本来、管理責任として、首長は自ら責任をとるべきである。

首長の管理能力不足が、市長のリーダーシップの欠如が職員に蔓延化し、不祥事を継続させているといっても過言ではないではないか。

平塚・鎌倉並に退職金を引き上げてやり、不祥事の者を消防のトップに据えてやる、人事課のいいなりに成り下がった市長。
おまけに、協働に関わる職員の苦労話を書籍化までしてやり、市民に売りさばく市長。

職員にとってはいつまでもいつまでも加藤市長に居続けてもらいたいだろう。

左の図書は３月２５日小田原市が出版した図書である。
官公庁に勤務する方は、地方公共団体がこういった内容で出版することは普通は無いので驚くのではないかと思う。

本来このような類の本は、市税を遣って行政が出版するべきものではない。

定価は1,500円での販売であるが、恐らく数千冊は捌けなければまず採算はとれないはずである。
この本、1,500円も出して買うだろうか？　ましてや、市外の者が買うはずがない。改めて、小田原市役所の金銭感覚が思いやられる。

さて、それでも加藤市長がこの本を発刊したかった意図は、誰の目にも明らかである｡

「第5次小田原市総合計画（小田原TRYプラン）」平成22年度地域づくり総務大臣表彰受賞！
「小田原市無尽蔵プロジェクト」日本計画行政学会第14回計画賞最優秀賞受賞！

唯一の成果として、選挙前の時期に、加藤市長が強烈にアピールしたい意向が窺えるのは誰の目にも明らかなのである。

さてしかし、この小田原市の地域対応の行政手法であるが、別に特別なことではない。
一般的に、地域活性化の事業手法として、「ＮＰＯ等と行政との連携」や「市民と協働のワークショップ」そして「産学官の連携」など、実に１０年以上前からどの地方自治体でも、市民協働による参画手法は、あたりまえのように行われている。
この本は単に、小田原市の地域事業の紹介と苦労話を述べているだけである。

地域対応として市民参画が良い取り組みであることは間違いない。しかし小田原市の場合は、表彰の応募推薦に神経を注ぎ、さらに、わざわざ市税をはたいてまで書籍化することに何の意義があるのか？

小田原市は「小田原市民」の利益のために行政を行っているのであり、そこで行れている「施策」は全て、当然、大多数の「小田原市民」が納得しているものでなければならないはずである。
すなわち、施策評価・事業評価は、本来担税者である「小田原市民」に求めるべきであることを勘違いしていないか。

逆に言えば、いくら総務大臣賞であろうが、担税者である多くの小田原市民に利益が還元され、納得されていなければ、市外の第三者が評価することには全く意味が無いのである。
もっと言えば、血税を使って行う行政施策は成果があってあたりまえの世界である。

したがって、通常は、地方公共団体が表彰のために、業務として申請することはない。試しに表彰制度を扱っている公益法人等に、申請数を確認して見れば良い。全国ベースにしてあまりの申請の少なさに驚くはずだ。

しかし・・・、加藤市長は何を勘違いしているか、あるいは知っていて市民を騙せると思っているのか・・・
「この取り組みが小田原市の挑戦」？　であり、「日本のさきがけとなる」？　と大きく出たものだ。
いったいどこの行政機関、どこのマスコミが話題にしていると言うのだ。

たとえば典型的な例が「片浦レモンサイダー」
市民の皆様は飲んでいるのだろうか? いや、それ以前に「知って」いるのだろうか？
観光資源とするならば、肝心の小田原市外の人は全く、「知らない」シロモノではないか！
あるいは他の取り組みでも何でもいい。ひとつでも何か利益を感じているか、知っていることがあるだろうか？

第３者機関に施策評価をさせて、市民へ業績の理解を求める。さらに業績の理解を求めるため、売れないのを承知で、強引に市税を負担して「書籍化」するというのは・・・、どう考えてもおかしいではないか。

そもそも・・・表彰制度についてであるが、行政・公益法人が行う表彰制度の審査方法は、各団体からの「申請」だけを元に行っている（申請主義）。
推薦書の記載内容に、いかに鮮やかに、市民に受け入れられているように記載されていようとも、表彰の運営者は、審査内容をはじめ、市民の成果等など内容の信憑性のチェックはしない。

繰り返すが、通常は、地方公共団体が業務として表彰制度に応募申請することなど普通はしない。
表彰制度に意義が無いとは言わないが、普通は、市職員が励みとする程度の、行政内の自己満足的な部分にとどめておくべきなのである。

小田原地下街再生計画やヒルトン問題等の懸案事項で求められている市民説明の「一つ」も行わず、肝心の説明責任（アカウンタビリティー）を果たさない加藤市長。
「選挙直前」の時期にわざわざプレゼンテーションまでして出掛けて、必死で受賞をアピールする加藤市長に、市民を馬鹿にするのもいいかげんにしろと言いたい。

神奈川新聞が連載を続けてきた「争点を問う（小田原市長選挙まで１ヶ月）」は、最後はやはり予想どおり「不祥事」で締めくくられた。

特に、最近の２年間の「不祥事」は呆れるほどすさまじいものであった。

市外どころか県外でもすっかり有名となり、皆様も、「また不祥事か。」と思われてきたのではないか。
しかも恐ろしいことに、その多くは、未だ解明できていない。

１．小田原市立病院における宿日直手当ての過払い事件
２．小田原市立病院における市職員の現金盗難事件（２４０万円未だ行方不明）

３．小田原市立病院における患者からの「預り金」不足事件
４．小田原市役所農政課職員の1100万円贈収賄事件
５．小中学校通知表の大量記載ミス（なんと４期連続）

事件以外にも、下記のような不祥事と言える大きな問題もあった。

６．小田原ヒルトン賃料放棄問題から端を発した小田原ヒルトン売却の諸問題（住民説明、未だ１回も無し）
７．小田原市消防局のトップに、これまで不祥事を行い訓告と厳重注意を受けた職員が、就任？？
８．市民の理解が得られないままでの小田原市職員退職手当引き上げ

小田原市は上記の一連の不祥事では多くの処分者を出した。しかし、その内容は、加藤市長に対し「身内に甘すぎる」との批判が絶えないのだそうだ。
藤沢市のように、百条委員会を設置するくらいの楔を打たなくては解決しないし、今後も絶対に「不祥事」の連鎖は継続していくのは誰が見ても明らかである。

しかも、上記の「７．」消防局の問題では、職員内で、告発者の報復と疑われるような混乱を招いているようであり、同様に市立病院の問題でも、告発者が当事者にどういうわけか知られてしまったのだそうである。

加藤市長に対し、意志を明らかにした者が窮地に追い込まれる･･･小田原市は、いつからこんな組織に成り下がってしまったのか？
こんなことでは、とても市民の信頼が回復できる見込みは無い。

藤沢市のように、百条委員会を設置するするくらいの楔を打てるようにするには、２月に行われた藤沢市長選挙のように、現首長に厳しい判断をとるしか方法はないのではないか。

１．「市民ホール」の建設
２．「小田原地下街」の再開
３．「お城通り地区」の再開発
小田原市民なら誰もが知っている、最も大事な政策案件「小田原の３大案件」である。

４年前、「小田原の３大案件」については、見直しを掲げて現加藤市長が初当選した。
当時、若き新市長には、誰もが期待したはずである。

しかし残念なことに、加藤市長は主張をたびたび変更したため、方向性が定まらず、足踏み状態に陥った。

しかも、事業が進まずもたついている間に、震災の危機管理がクローズアップされ、市庁舎や小田原城天守閣の耐震化対策もまた喫緊の事業として新たに浮上してきてしまった。

加藤市長の行政手法は、この記事にあるとおり「小田原評定」と揶揄されようになり、期待は裏切られた格好となっている。

なぜ「小田原の３大案件」を前に進められないのか？
これまでの見直し経過があまりにも紆余曲折しすぎてきた原因は、加藤市長が、住民との協働による手法にこだわり過ぎてきたことにある。

加藤市長はポリシーが無い。全て住民任せにし過ぎていることが問題なのだ。

大型の「公共事業」を、住民参加による手法で解決しようとすると、昨今の考え方では、公共事業の誤った議論や根拠のない先入観で、公共事業の展開が阻まれてしまうと言われている。
大型「公共事業」を進めるためには、他の自治体でも見てとれるように、とかくリーダーによる大規模な展開が強く求められる。
つまり、首長のリーダーシップが最も問われる部分なのである。

加藤市長はポリシーが無い理由はまだある。

加藤市長はタウンニュースにおいて、「市民ホールは２４年度用地確保予定」とはっきり主張している。
さて、おかしな話しである。３月の小田原市議会議事録によれば、未だ用地交渉にめどがたっていないはずなのにである。
そもそも、用地交渉が暗礁に乗り上げていたため、２０年以上も進まなかった案件である。
現在もその場所に住み続けている住民がいるのに･･･、選挙前だからとこういう主張をするとは、あまりにも勝手な発言である。

また、加藤市長は「小田原地下街は２４年度中に工事着手」とはっきり主張していた。
これについては前回のブログを読んでいただきたいが、２５億円もつぎこむ割には、緊急的な浸水対策（都市型水害対策）に対する防災対策がなぜか盛り込まれていない。
追加の危機管理対策として今後もさらに莫大な費用が発生することを、おそらく市の当局（下水道課等）は知っているはずである。
加藤市長のマニフェストは「生活の安心・安全を最優先」と主張しているのにおかしな話である。

不可解なことは、以前のブログでも触れたとおりもう一つある。
平成２５年の小田原地下街開業に向けて、ＰＦＩ方式導入が現実的なのだろうか？受託事業者は決定する見込みがあるのだろうか？
過去２度も倒産した場所に、浸水（ゲリラ豪雨）が起こった場合に大きな経済的被害をもたらす「地下街」に、多大なリスクを背負って「商業施設」を請け負う受託主が本当にいるのだろうか？

この選挙直前になって、慌てる気持ちはわからないでもないが、「小田原の３大案件」について、「チェンジ継続中！！」とは・・・　開いた口が塞がらない。