輿石氏は自らも自民党側との接触を重ねており、５月上旬には大島氏、１４日には石原伸晃幹事長と極秘に会談した。ただ、輿石氏は自民党の求める「話し合い解散」に真っ向から反対している。自民党側は連休明け以降、参院の問責決議を受けた２閣僚の交代要求など対決姿勢を強め、対する民主党幹部も１６日、「話し合い解散などできるわけがない」とけん制。輿石氏ら民主党執行部と自民党側の溝は広がっている。

　自民党の谷垣総裁は１６日のＢＳ１１の番組収録で「そういう事実は全くない」と否定する一方、「自民党内で『連休中に首相と会ったらどうか』と言う人がいたが、問責決議が片付いておらず、『談合はできない』と言った記憶がある」と再会談を検討したことは示唆した。首相側から谷垣氏側に複数のルートで再会談の打診があったことは双方の関係者が内々に認めており、消費増税法案の審議に衆院解散を絡めた複雑な駆け引きが６月２１日の通常国会会期末へ向けて激化している。