半導体大手エルピーダメモリが外資傘下で経営再建を図る見通しとなったことを受け、佐竹敬久知事は７日の会見で、県の誘致企業である子会社の秋田エルピーダメモリ（秋田市）について「雇用を守ってもらえるなら、誘致企業としての扱いを続ける」と述べた。外資傘下になった場合でも、工場拡張などの際は助成対象とする考えを示した。

　会社更生手続き中のエルピーダメモリは同日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーを支援企業に内定。マイクロンはエルピーダメモリの主力生産拠点である広島工場と、秋田エルピーダメモリの操業を続け、雇用も維持する考えで、佐竹知事は「ぜひ、そういう形になってほしい」と期待感を示した。

　県産業集積課によると、県の誘致企業６３２社のうち外資系は２社。中国企業との合弁会社となったＮＬＴテクノロジー秋田工場（秋田市、液晶ディスプレー製造）、米企業に買収されたアルファ・エレクトロニクス秋田工場（由利本荘市、電気・電子部品製造）で、共に親会社に外資が入った。