核燃サイクル見直し選択肢まとめる

5月16日 12時57分

資源の少ない日本が一貫して原子力政策の柱に位置づけてきた、核燃料サイクルの見直しを巡り、国の原子力委員会の作業部会は、今の政策を続ける場合や、やめる場合などについて、経済性や影響などを評価し、見直しの選択肢をまとめました。
焦点の核燃料サイクルをやめる選択肢については、短期的に原発の依存度をゼロにすることが明確な場合、最も有力だとする一方、使用済み燃料が行き場を失い、原発が発電できなくなる可能性などの課題があるとしています。

原発から出る使用済み燃料を再処理して、再び燃料として利用する、核燃料サイクルを巡っては、原子力委員会の作業部会が、今までどおり使用済み燃料をすべて再処理する場合や、今の政策をやめて再処理せず、すべて直接処分する場合など、３つのケースについて、経済性や政策変更した場合の影響などを評価し、見直しの選択肢をまとめました。
それによりますと、再処理をやめて直接処分する選択肢については、短期的に原発の依存度をゼロにすることが明確な場合、最も有力だとする一方、青森県六ヶ所村で受け入れている使用済み燃料が行き場を失い、原発が発電できなくなる可能性などの課題があるとしています。
これに対し、すべて再処理する場合は、使用済み燃料の貯蔵やウラン資源の節約の点では最も有力だとしましたが、経済的には直接処分に比べ、劣るとしています。
また、両方を併用する場合は、将来の原発の規模が不透明な場合には、政策の柔軟性があるとして、最も優れているとしました。
いずれの選択肢も長所や課題がありますが、コストだけで見た場合、原発の比率にかかわらず、再処理をやめて直接処分するほうが安くなるとしています。
このほか、将来の先行きが見えないとして、核燃料サイクルの政策判断自体を２年から５年、先送りするケースや、再処理工場の運転を５年間中断するケースもありうるとしています。
核燃料サイクルを巡っては、前回、平成１７年の大綱の見直しの際にも、直接処分のほうが安いという評価が出ましたが、政策変更に伴う影響が大きいなどとして、最終的に再処理を続ける結論になっています。
今回の選択肢は、エネルギー政策の見直しを議論している政府のエネルギー・環境会議に提出され、この夏までにまとまる予定の新しい原子力政策を決める判断材料となります。
原子力委員会の作業部会の鈴木達治郎座長は、「将来の原発の規模が変わると、それに伴って、核燃料サイクルの選択の長所や課題も変わるというのが、いちばん大きな特徴だと思う。どの選択肢を選んでも、使用済み燃料の貯蔵など、共通の課題が非常に多い」と述べました。
選択肢を具体的に見ると、いずれも長所と短所がありますが、直接処分に政策を変更する場合、特に多くの課題が上がっています。
これについて、鈴木座長は「大きな政策の変更なので、課題も多く出てくるのは間違いない。しかし、直接処分のほうが合理的だと判断されれば、その課題に取り組む必要があると思う」と話しました。
そのうえで、今後、政府のエネルギー・環境会議が、選択肢を基に核燃料サイクルを決めることについて、「原子力政策全体の方向性が決まらないと、どれを選択するかという議論もできない。それぞれの政策に実現するべき課題がたくさんあることを認識して、議論してもらいたい」と注文をつけました。