猪瀬副知事 電力市場の改革求める

5月16日 21時33分

東京都の猪瀬副知事は１６日、枝野経済産業大臣と会談し、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げに関連して、利用者にはほかの電力会社を選ぶといった選択の余地がないとして、今の電力会社以外の事業者がもっと参入できるよう電力の市場改革を進めるよう申し入れました。

この中で猪瀬副知事は、東京電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げについて、「電気料金が値上げされても、利用者は選択することができない。現在、全体の３．５％程度にとどまっている新電力のシェアを３０％程度まで上げてもらいたい」と述べ、電力事業にもっと新規参入できるよう電力の市場改革を求める文書を手渡しました。
その具体策として猪瀬副知事は、新規参入した事業者が、電力会社が持つ送電網を借りる際に支払う「託送料」をもっと割安にすることなどを指摘しました。
これに対し、枝野経済産業大臣は「目指している大きな方向は共通している。３０％がいいかは即答できないが、何らかの数値目標を決めて、できるだけ早く具体策を詰めていきたい」と述べました。このあと猪瀬副知事は、記者団に対し「電力市場に競争状態ができれば、われわれが電力会社を選べるようになり、日本の電力体制を健全化させることができる」と述べました。