“経産省 原発へ危機感なし”

5月16日 21時33分

国会の原発事故調査委員会の黒川委員長は、経済産業省の前の事務次官に対する質疑を行ったあと記者会見し、「原子力を扱う組織としての危機感のなさが浮き彫りになった」と述べ、経済産業省など原子力に関わる行政機関の対応を批判しました。

国会の原発事故調査委員会は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官に参考人として出席を求め、質疑を行いました。
この中で松永前事務次官は、避難区域の設定にどのように関与したのか質問されたのに対し、「原子力安全・保安院に任せていたという意識だった」と述べました。
また、松永氏は原子力安全・保安院の院長を務めていた平成１６年にスマトラ島沖の大津波を受けてとった対応について、「保安院の中で津波対策が議論されていた可能性はあるが、報告は受けていないと思う」と述べました。
このあとの記者会見で、黒川委員長は「松永氏は、みずからの責任の所在について明言を避けることが多く、原子力を扱う組織としての危機感のなさが浮き彫りになった。原子力の推進や安全に対し、責任がある経済産業省を含めたこれまでの行政がその任に堪えうるものだったか、行政府の問題が分かってきた」と述べました。
また、黒川氏は「事故の原因究明、再発防止の提案を６月に得るよう努力していく」と述べ、事故調査委員会の最終報告書を来月提出したいという考えを示しました。