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"河本準一・生活保護不正受給疑惑"に切り込んだ、片山さつきの狙い
- Business Journal（5月16日）

バラエティ番組から、教育的語学番組（？）まで
幅広く活躍する河本準一。庶民派タレントだった
ゆえ、いち早い説明が求められる。
（写真はDVD『イラっとくる韓国語講座vol.1』
＜よしもとアール・アンド・シー＞）

　この芸人Aとは、次長課長の河本準一であることが判明しているのだが、前出の記事の中で河本の所属事務所である、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（吉本興業）は、こんな説明をしている。「河本には面倒をみる必要がある親族が4人いて、全員に経済的支援をするのは負担が大きい」「芸人の仕事は不安定なので、河本は貯蓄をしておきたいと考えている」「行政側と相談して、負担可能な金額は送金しており、その金額を差し引いた額の保護費を受け取っている」......ゆえに、不正受給などではないというのだ。
　
　だが、いまや受給者が約209万人まで達し、3.7兆円もの予算が財政を圧迫している生活保護をめぐる状況は、大きな社会問題と化している。そんな中で湧いて出たこの不正受給疑惑は、河本の認知度の高さや彼がなんら釈明をしていないことも相まって、ネット上などでは、さらなる追及を求める声が上がっていた。
　
　それを受け、自身のブログで「河本準一氏の『年収5千万円、母親生活保護不正受給疑惑』について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と記し、同問題を追及していくことを表明したのが、自民党の片山さつき参議院議員だ。片山議員が、このトピックに着目した理由とは？　そうした問題を通して、社会に訴えていきたいこと、改革していきたいこととは何なのか？　本人に聞いた。

――河本氏の母親が生活保護費を不正受給している疑いがある件について、片山議員が関心を持つことになったきっかけと目的はどこにあるのでしょうか？

片山さつき氏（以下、片山）　直接のきっかけは、週刊誌やサイゾーの記事でことを知った有権者からの情報提供です。生活保護制度の問題改善について、私はかねてから取り組み続けていて、国会の質問でも取り上げ、テレビや雑誌など各方面でも発言させてもらっています。私のブログやツイッターのユーザーさんはそれをご存じで、そういう方々から「こういう問題があるが、どう思うか」という意見が、ネットで多数寄せられました。私もすぐに調べてみたところ、昨今問題視されている不正受給の問題を考える上で、極めて象徴的な事例であることがわかってきた。これを放置することは、制度問題そのものを放置することにもなりかねないと思いました。

――その制度問題とは？

片山　生活保護制度は運営実態があまりにもずさんで、真面目に働き、納税している国民に不公平感を生んでいるということです。例えば、私が力を入れて取り組んでいるものに、外国人への生活保護支給問題があります。近年、外国人受給者が急増していて、仮試算では1200億円弱の保護費が支払われている。しかも、朝鮮半島出身者の割合が3分の2と突出して高い。人道上、外国人支援は重要ですが、それらがすべて正当な支給とは思えません。さまざまな制限があるにもかかわらず、そうした実態があるのは、政府の甘い考え方や政治的思惑、簡単に受給を認める自治体側の手続きや確認作業に問題があるんじゃないでしょうか。不正受給についても同じで、本来なら受給資格がない人に対しても、自治体は面倒を避けて、「疑わしきは認める」という空気になっている。これは、制度から根本的に改めないといけないんです。

――河本氏の件を通して、そうした問題を提起し、是正していこうということですね。

片山　ええ。河本氏個人を批判や攻撃するのが目的ではありません。あくまで生活保護の支給に関わるルールを、適正な形に改正するというのが議員としての仕事であり、目的です。生活保護制度というのは、本人が生活困窮者だとしても、面倒を見てくれる経済的余裕のある親族がいる場合は、その立場の方に積極的に義務を果たしてもらうというのが原則で、この原則なくして制度は成り立ちません。河本氏は年収が3000万〜5000万円ともいわれていますから、親やその他の親族に仕送りができないはずはないというのが一般的な見方でしょう。ところが、そうした点を実態調査するはずの自治体が、人手不足もあって非常に甘い体制で運営されているというのが実情です。結果、2000億円ともいわれる、不適切な支給が全国にはびこっている。今回は、その意味で極めて象徴的な出来事ということです。

――河本氏には、母親に対する扶養義務もあるし、経済的余裕もある。親子関係を絶縁しているわけでもない。この点を見れば、明らかにおかしいと思います。

片山　河本氏は社会的影響力を持った立派な公人だし、彼は母親を話のネタにしたり、自著に登場させたりするなどしてきた。公に対して責任を持つ立場なのに、今回の件に関して、いまだ本人から説明がない。客観的状況を見ると、不正受給をしていたとのそしりを逃れないでしょう。外形的事実を見れば、親子関係は極めて良好で、河本氏自身も、苦労して育ててくれた母親への感謝の意を公言している。にもかかわらず、吉本の説明では、金銭的に苦しくて仕送りが十分にできないのだという。では、感謝はしているけど、恩は返せないということなんですか。年に数千万円稼いでも、母親の生活費は出せないというんですか。高額所得者の息子が親の面倒を見ないというのは、日本人の倫理観、道徳観としてもどうなのかと。この形を公に認めてしまったら、日本人の家族の絆もバラバラになってしまいますよ。我々（自民党）は保守政党ですから、そうした国家を支えるための価値観も重視しているんです。ただ、河本氏は母親に対して、旅行に連れていってあげたり、プレゼントをしたりしているようですから、母親と絆がないということではなく、要は自分たちのことしか考えていないということなのでしょう。

――片山議員がこの問題を取り上げたことで、吉本サイドから何か反応はありましたか。

片山　吉本の代理人の弁護士と名乗る方からは、電話をいただきました。いろいろと説明してくれたけど、到底納得できる内容ではなかったですね。例えば、河本氏には母親以外にも扶養しなければならない親族がいて、その親族は海外で治療を受けなければならない病気だから、お金がかかるとか。それが本当なら大変なことだとは思いますが、受給を正当化する理由にはならないんです。そういう緩い説明を弁護士は延々としてくれました。だから、少なくともあの時点で弁護士は、問題の重大さを理解してなかったんでしょう。

――あえてお聞きしますが、「問題の重大さ」とは？

片山　河本氏の親族で生活保護を受けているのは、母親だけではないそうです。その母親らは7〜8年にわたって支給を受けているようなので、支給総額は1000万円規模になる可能性もある。これがすべて不正受給となれば、生活保護法第63条の返還命令に従って、全額返還義務が生じる可能性もありますし、悪質な場合には3年以下の懲役や30万円以下の罰金という罰則もあるという違法行為なんです。それに、河本氏は生活保護について、後輩芸人に「タダでもらえるなら、もらっておけばいい」などと発言したといわれていますが、これが本当なら、犯罪の教唆に当たりますよ。こうした言動に対する河本氏本人や吉本側からの説明がいまだにありません。それと、名前は言えませんが、2人の代議士が私のところに電話してきました。吉本側から「片山の様子をうかがってきてほしい」と相談を受けたということなのかなと思ったので、その議員にも言ったんです。「吉本興業という会社は、日本の強みである優れたコンテンツを海外に輸出できる数少ない優秀な企業だと私は思っている。それだけに、こうした問題への対応を間違えれば、国民からは他の芸人さんたちも同じことをしていると疑われますよ、そういう会社だと見られますよ、それでいいんですか」と。そしたら、その議員は黙っていましたけどね。

――今後は党として、この問題を掘り下げていく予定はありますか？

片山　自民党では、世耕弘成参議院議員が座長となって、生活保護に関するプロジェクトチームを立ち上げていますが、私も一緒にやっていこうということになっていて、世耕議員も今回の件にはかなり関心を持って、ツイッターなどで発言してますよね。すでに関係機関からの意見聴取や地元の自民党市議団を通した市への調査などが進んでいます。このプロジェクトチームは自民党の正式な機関ですから、今回の問題については、党として正式に動き始めていると考えてもらって結構です。吉本興業の関係者が今度あらためて、私と世耕議員のところに説明に来ることになっているのですが、その説明や対応があまりにみにくいようなら、国会質問も考えないとならないでしょう。それと、最新の情報では、河本氏の母親は、5月の保護費の受給を辞退したといいますが、過去の受給についての疑惑が晴れたわけではありません。辞退したということは、受給に問題があったことを認めたと受け取れますしね。政府与党にしたって、あまりにいい加減な対応をすれば、国民からの批判が大きくなることはわかっているはずです。何度も言いますが、今回は特定の個人や会社の責任を追及することが狙いなのではなくて、制度を改善して、不適切な給付状況を改善することが我々の目的です。そこを誤解しないでもらいたい。ただ、それだけに、河本氏の問題をあいまいに終わらせてはいけないんです。
（構成＝浮島さとし）

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