生活保護費の不正受給阻止は銀行の本店の仕事に−。全国銀行協会は、自治体の要請で行う生活保護費申請者の預金口座調査について、支店ではなく本店がやるように、業界ルールを改正する検討を始めた。これまでは、申請者の住まいの近くの支店が担当していたが、本支店すべてを横断的に調査するよう本店が担当する。
今回の見直しは生活保護費の不正申請・受給を防ぐ目的で、厚生労働省から全銀協に協力要請があり、全銀協では３月末までに検討状況を報告。今後、具体的な手続きなど詳細を詰め、早ければ今年度中にも新ルールを確立する方針だ。
生活保護制度では、生活保護費の申請者の資産状況を確認するため、自治体の福祉事務所長が金融機関に調査報告を求める。これまでのように単独の支店で調査すると、住まいから離れた支店や本店の口座に資産があると、把握できない部分もあったという。
厚労省によると、全国で生活保護を受給している人は１月時点で２０９万１９０２人で、昨年７月から過去最多の更新が続いている。前月比では４８１０人の増加。厚労省は、受給者増加の背景には景気の低迷や東日本大震災の影響がある一方で、不正な受給者の増加もあるとみて、銀行業界に全店一括での調査を要請していた。