５月１５日、一部の報道機関において、当社が大阪府市エネルギー戦略会議において、最大３００万ｋＷ程度の需給改善が可能との試算を明らかにしたと報じられておりますが、そのような事実はありません。
　需給改善に向けて確実に見込める方策については、既に需給見通しに織り込んでおり、国の需給検証委員会において、第三者による客観的な検証が行われ、現在は、国のエネルギー・環境会議および電力需給に関する検討会合で検討がなされているところです。
　今回、大阪府市エネルギー戦略会議でお示ししたのは、これまで先方から、不確実なものも含めて、需給ギャップを埋め合わせる方策を示して欲しいとの要望があったため、ご説明したものです。
　そのため、大阪府市エネルギー戦略会議においても、それぞれの方策が、需給見通しに織り込めないことは、何度も申し上げております。
　また、同時に、自社・他社の電源トラブルにより、織り込んでいる供給力（他社であれば融通）が減少する可能性があることも、お示しさせていただいています。

以上