広島市は、売り上げが低迷している競輪事業の存廃を考える懇談会を設置することを決めた。大学教授や連合広島の関係者、市議、競輪選手、地元住民たち11人で構成。６月７日に南区の広島競輪場で初会合を開く。市は懇談会の報告を受け、競輪事業を廃止するかどうか判断する。

　懇談会は、経済振興や雇用も含め、競輪事業が果たしている役割や事業の収支見通し、築40年の施設の改修などの課題を根本から議論する。会合は来年３月まで、２、３カ月に１回のペースで開く。

　市の競輪事業は戦後の復興期の１９５２年に開始。54〜97年度の44年間で収益の一部計約３４５億円を、まちづくりなどに自由に使える財源として市の一般会計に繰り入れた。

　しかし、ファンの高齢化などで車券の売り上げが減少。98年度以降の繰り入れ実績は２千万円にとどまる。２０１０年度の赤字１億８千万円の穴埋めには前年度からの繰越金を充てた。

　廃止する場合には、選手や窓口の車券販売などの臨時スタッフ、警備員たち計約４００人の雇用問題が浮上。敷地は国有地で、施設を数億円かけて解体した上で国に返還する必要がある。跡地活用も含めて課題は多い。