NHK福島県のニュース　福島放送局

• 
• 

“安全な汚泥”未処理８割

原発事故のあと、放射性物質を含む汚泥のうち、国が安全だとして自治体に処理を求められている県内の汚泥は３万２０００トンあまりと、処理できない汚泥のおよそ８割を占めていることがＮＨＫの取材で分かりました。
原発事故の影響で放射性物質を含んだ汚泥は、国の特別措置法で、放射性セシウムの濃度が１キロあたり１０万ベクレルを超えるものについては国が作る中間貯蔵施設で保管し、８０００ベクレルを超える汚泥は国が埋め立てて管理していくことが決まっています。
一方、８０００ベクレル以下の汚泥は安全に処理できるとして自治体で処理することを求めていますが、下水処理施設を管理する県や県内の２６市町村などに取材したところ、処理できないままになっている８０００ベクレル以下の汚泥はあわせて３万２３００トンあまりに上ることがわかりました。これは、国が処理する汚泥も含め、処理できないまま県内で保管されているもののおよそ８割を占めていました。原発事故前は、多くがセメントや肥料の原料などとして再利用されていましたが、安全性への不安などから再利用や最終処分を行う業者は見つからず、施設内に保管し続けています。
このうち、南相馬市の原町第一下水処理場では、国が処理する分を含めて６２０トンあまりの汚泥を施設内に保管していますが、来月にもスペースの余裕がなくなり別の保管場所の確保を急いでいるということです。
国が処理する汚泥についても処分場は決まっておらず、環境省は、「自治体からの要請を受け、住民や業者に基準の安全性を示す資料を提示したり、環境省の職員が同行して最終処分場の業者に汚泥を受け入れてもらえるよう働きかけたりしていて、今後も安全性を周知していきたい」と話しています。

05月15日　19時39分

•