大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は１４日の府市統合本部会議で、「大阪都構想」の具体像を定めた首長案を公表した。都議会と、市の再編後に設置される「特別自治区」の議会の選挙方法について各３案を提示、都議の選出には比例代表選挙の導入案などを盛り込んだ。ただ提示された案には、法改正を要するものも含まれている。特別区の区割りは提案を見送った。１７日の大都市制度推進協議会で府議や市議に提示し、構想の制度設計の議論を始める。

　首長案では、都議の選出方法について、（１）選挙区ごとに１〜数人を選ぶ選挙区制（２）選挙区を設けず、全域で政党に投票する比例代表制（３）選挙区制と比例代表制の併用−−の３案を検討項目として例示。区議会については、（１）各区に議会を置き、区議を選出（２）都議と区議との兼任（３）ボランティアなど住民代表も加わった評議会方式−−の３案を、同様に示した。定数は示さなかった。異なる議会の議員の兼任を地方自治法は認めておらず、区議会の（２）案の実現には法改正が必要だ。（３）案の評議会方式にも法的な裏付けはない。