火力発電所13基の定検延期 電力不足の夏に臨む 関西電力
産経新聞 5月13日(日)11時52分配信
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主部品の取り換えを進めている堺港発電所の1号機。設備停止期間を短縮するため、休日などを使い34日間で作業を完了する予定という=8日、堺市(田村慶子撮影)(写真:産経新聞) |
[写真]どっちにころんでもたたかれる いまや関電“袋だだき”状態のワケ
「日常的な点検で(発電設備の)異常の早期発見に努めるしかない」。関電堺港火力発電所(堺市)の担当者は、電力需要がピークを迎える夏を前にこう述べ、供給力の低下に直結するトラブル回避への意気込みを語った。
同発電所1号機(出力40万キロワット)は4月21日から約1カ月間の予定で自主的な点検を実施。ガスタービンの燃焼器や回転翼といった主要部品の交換を始めているが、4号機(同)では法定点検を先送りし、トラブルリスクが高まっているからだ。
関電は4号機に加え、海南1号機(和歌山県海南市、45万キロワット)や舞鶴2号機(京都府舞鶴市、90万キロワット)など計13基について、4年に1度といった頻度で行う法定点検や自主点検を東日本大震災の特例適用などによって延期する。法定点検には最短でも2カ月程度かかり、夏場に発電できなくなるためで、点検は今秋以降に行う。
ただ、今年1月末には堺港発電所3号機がトラブルで停止するなど、火力発電所にはトラブルによる停止がつきまとう。関電の担当者は「協力会社との連絡を密にするほか、交換部品などをあらかじめ調達して故障やトラブルに備える」としているが、完全なトラブル封じ込めは難しそうだ。
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最終更新:5月14日(月)11時16分
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