［経済］「家庭向け新料金プラン」など導入　関電が表明　第８回大阪府市エネルギー戦略会議で（2012.5.4 17:34）

　大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が４日、大阪市役所で開かれ、関西電力は昼間の電気料金を高くし、夜間は安くしてピーク時の電力使用を抑える料金プランなど、新たな需要抑制策を導入する考えを明らかにした。一方、府市側は今月１５日開催予定の次回会議までに、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働した場合の需給見通しを出すよう要請した。関電の岩根茂樹副社長は「次回の会議までに出したい」と語った。

　同日の会議で関電は今夏の最大電力を３０３０万キロワットと想定し、７月に１９・３％、８月は１６・３％の供給力不足が見込まれると説明。大飯３、４号機が再稼働しても安定供給は困難だとした。これに対し府市側からは、関電が電力を安定供給する責任を果たしていないとの批判が相次いだ。

　府市側は関電の示す１０２万キロの節電効果見込みについて「もっと上積みができないのか」と述べ、供給力の上積みと需要削減に関する新たな方策を提案。長期休止火力の一部稼働や個人（家庭）向けの新たな節電メニューなどを実施すれば１８０万キロワットの供給力の上積みと、５９３万キロワットの需要削減が可能だと指摘した。

　関電は「長期休止火力は心臓部の老朽化が激しいので（一部稼働は）難しい」と説明。個人向けの新たな節電策については昼夜で格差のある料金プランの導入や、節電に取り組んだ家庭に商品券を配布するなどの方策を「今夏には導入したい」との考えを示した。

　府市統合本部の古賀茂明特別顧問は「大飯３、４号が再稼働しても電力が足りないとしているが、なぜ対策をこの時点で示せないのか。あまりにも無責任だ」と関電の対応を厳しく指弾した。