「通報窓口」に加え、節電に積極的に取り組む店舗をホームページなどで紹介する「節電チャレンジＳＨＯＰ」も導入、事業者全体で約６５万キロワットの節電を目指す。府庁や市役所など約３０施設は真夏に週２回、午後に閉庁して２万キロワットを節電。また、学校など６００施設には、削減した電気代の一部を裁量で財源として活用できるインセンティブ制度を導入、０・４万キロワットの捻出を見込む。家庭向けには、エアコンの使用量減のために、公共施設や民間施設で涼める「クールスポット」を設定、エコポイントの付与などで計４１万キロワットを節電する。【林由紀子、平野光芳、茶谷亮】