長崎の原発協定に立ち入り検査

5月15日 19時25分

佐賀県の玄海原子力発電所を巡って、長崎県が九州電力と結ぶ原子力安全協定に、原発立地自治体以外では全国で初めて、原発への立ち入り検査が盛り込まれる見通しになりました。

玄海原発を巡っては、東京電力福島第一原発の事故のあと、長崎県と、松浦市など原発から３０キロ以内にある４つの市が、原発立地県の佐賀県などと同じ内容の安全協定を結ぶよう、九州電力に求めてきました。
これについて、長崎県の中村知事は１５日の会見で、九州電力と最終調整に入っていて、玄海原発への長崎県の立ち入り検査が盛り込まれるという見通しを明らかにしました。
電力会社が立地自治体以外と結ぶ安全協定に原発への立ち入り検査が盛り込まれるのは、全国で初めてです。
一方、新たに原発を建設する際など、原子炉施設を変更する場合には、長崎県と松浦市が事前に説明を受け、意見を述べることができるという、新たな内容が盛り込まれる見込みだということです。
中村知事は「原子炉施設の変更について、佐賀県と同じように、『事前了解』が必要なように盛り込めれば、１００％だったが、『事前説明』でも地元の人の不安や懸念はしっかり反映できると思う」と述べ、一定の評価を示しました。