電力不足５％に低下も　関電、融通や節電で　３００万キロワット改善の試算

　関西電力は１５日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。

　政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し１４・９％（４４５万キロワット）不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は５％程度まで低下する。

　大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹副社長らが明らかにした。ただ、試算の主な根拠となった他の電力４社からの融通分は、気温の上昇や火力発電所のトラブルなどで減少する可能性もあり、岩根副社長は会議出席後に記者団に「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調した。