三次市が市営住宅の家賃滞納対策を強めている。２月以降、滞納のある入居契約者に明け渡しと滞納家賃の支払いを求め、広島地裁三次支部に計７件の訴えを起こした。市建設部によると、家賃滞納に伴う提訴はこれまでなかった。

　市が提訴したのは、２月４件、４月３件。いずれも住宅明け渡しと家賃などの滞納分約１４０万〜１３万円の支払いを求めている。

　市建設部によると、督促に応じず、分納の誓約を守らないケースなどに加え、家賃滞納のまま家財道具を残して退去している人もいるという。国外で死亡していたことが提訴後に分かった例もある。

　入居契約では、３カ月以上家賃を滞納した場合、明け渡しに応じることを明記しているという。低所得者などの生活安定を支援する目的もあり、市建設部は「自主的な納付に期待してこれまで法的措置は取らなかった」と説明する。

　しかし、２０１０年度末時点の滞納総額は約３２５０万円で、３年前の０７年度末（約１９５０万円）に比べ約６７％増。同部は「公平性の観点からもやむを得ないと判断した。今後も対応を強化したい」としている。