内閣支持２９％ 発足以来最低

5月14日 19時23分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、僅かながら先月の調査を下回り、内閣発足以来、最も低くなりました。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６７８人で、６５％に当たる１０９３人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、僅かながら先月の調査を下回り、去年９月の内閣発足以来、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず５３％でした。
支持する理由では、▽「ほかの内閣より良さそうだから」が３８％、▽「人柄が信頼できるから」が２８％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３７％、▽「実行力がないから」が３３％などとなっています。
次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が２％、▽「ある程度評価する」が３２％、▽「あまり評価しない」が４３％、▽「まったく評価しない」が１７％でした。
また、政府が消費税率引き上げ法案を今の国会で成立させるとしていることへの賛否を聞いたところ、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が３７％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。
一方、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が１８％、▽「反対」が４１％、▽「どちらともいえない」が３７％でした。
さらに、５０基すべてが運転を停止している国内の原子力発電所の運転再開について、考えに最も近いものを尋ねたところ、▽「運転を再開せず、すべて廃止すべきだ」が２６％、▽「必要最小限の範囲で運転を再開すべきだ」が６２％、▽「できるだけ多く運転を再開すべきだ」が５％でした。
次に、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、▽「民主党中心の政権」が７％、▽「自民党中心の政権」が１２％、▽「民主党と自民党による大連立政権」が２２％、▽「政界再編による新たな枠組みの政権」が４６％でした。
衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきかについては、▽「来月２１日の国会の会期末までには行うべきだ」が９％、▽「９月に予定される、民主党の代表選挙や自民党の総裁選挙の前には行うべきだ」が１９％、▽「年内には行うべきだ」が２１％、▽「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が３７％でした。