記者の目:「ウソ」で原発交付金＝古関俊樹
毎日新聞 2012年02月23日 00時22分
ここで町は、交付金の支給をあてこみ、国への申請で最初の「ウソ」をつく。
業者は年間来場者を約６万人と予測し事業計画（総額約５９億円）＝仮にＡ計画＝を立てた。一方、町が事前に作った計画（同約６０億円）＝仮にＢ計画＝では、年間来場者を１０万５０００人と予測した。町は実際はＡ計画を正式採用し準備を進めたが、交付金申請の際は、利用者予測が多かったＢ計画を国に提出した。当時、交付金で建てた各地の施設の運営が低迷、批判されており、「採算性を低く見積もると交付金が出にくい」との判断が、この虚偽申請の背景にあったと見られる。
さらに町は２度目の「ウソ」をつく。Ｂ計画、すなわち虚偽の計画を基に交付金給付の可否を審査してきた国は、事業費のうち約１０億円の削減が可能だと判断。町にこれを求めた。だが、すでにＡ計画で事業を進めてきた業者が「我々の計画（Ａ計画）では削減は無理だ」と反発。結局、町は国が求めた削減分のうち約７億円をひそかに自ら負担することにし、つじつまを合わせた。無論、国には当時この「秘密工作」を知らせていない。
これで国の審査は通り、国は交付金２５億円を支給。ホテルは０９年完成したが、昨年度の稼働率は３割にすぎない。