1000年後に日本人はいなくなる？　高齢化は世界問題

　「子ども人口時計」によると、日本の児童が現在のスピードで減少し続ければ、1000年後にはこどもの数（15歳未満人口）はゼロになる見通しで、日本は民族絶滅の危機に面している。「1000年後の人類滅亡」論は、日本の高齢化の危機をはっきり示していると分析された。また、高齢化は世界的な現象でもあり、人間の生活や多くの分野に深い影響を与えると見られる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本の科学研究者が研究する「子ども人口時計」によると、15歳未満の児童は100秒に1人の速度で減少しており、この速度で計算すると、早くて1000年後には日本から子どもがいなくなり、日本は民族絶滅の危機に直面する。

　東北大学・経済学部の吉田広志教授は、「この速度で減り続ければ、3011年5月5日の子どもの日に日本の子どもの数は1人だけになる。その後、国内には子どもが1人もいなくなる」と述べた。

　分析によると、この「1000年後の滅亡」論は、日本の深刻化する高齢化の危機を反映している。21世紀に入ってから、日本の高齢化問題はますます深刻になり、経済成長の妨げにもなっている。データによると、日本の65歳以上の高齢者の割合は前年より0．3ポイント高い23．3％に増加し、引き続き世界一の高水準となっている。

　また、人口高齢化は日本だけでなく、全世界に見られる現象であることにも注意しなければならない。出産率の低下や寿命の伸びなどにより、人口高齢化は各国政府を悩ませる問題になっている。

　世界保健機関（WHO）のデータによると、60歳および60歳以上の人口は1980年の倍になり、2050年には、80歳および80歳以上の人口は今の4倍の3億9500万人になると予想される。

　世界的な高齢化は、人類生活の多くの分野に深い影響を及ぼすに違いない。そのため、「1000年後の滅亡」論は日本だけの問題ではなく、各国政府、特に発展途上国はこの試練への対策に乗り出す必要がある。

　今後、人口高齢化にいっそう重視し、人口密集型の経済モデル転換、健全な高齢化社会の構築などの取組みを加速しなければならない。「人口時計」の警告は日本で鳴り響いたが、全世界に注意を促すものだ。（編集担当：米原裕子）