経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。

　東電は０８年、第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年３月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。

　保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。
　保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。

　この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会で、保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言。「（文書が上層部に）届いていれば、対応が図れたかもしれない」と述べた。

　枝野幸男経産相は１５日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている、伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し、そこで共有された認識は、それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判した。

　東電の０８年の試算では、第１原発の１～６号機で海抜８・４～１０・２メートルの津波を想定。敷地の一部では最高で１５・７メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていた。震災の津波では実際に１４～１５メートルまで海水が到達した。（宮崎雄一郎）

◎海外の実例知りつつ放置　
　インド原発で津波被害　

　２００４年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第１原発事故の約６年半前。国や東電は海外の実例を知りながら、有効な対策を取らず放置した。

　津波に襲われたマドラス原発は２２万キロワットの原発２基のうち１基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約６メートルの高さ、主要施設はさらに２０メートル以上高い位置にあった。

　東日本大震災で大津波に襲われた第１原発は、海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し、事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが、まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。（鎮目宰司）

（共同通信）