社説

沖縄復帰４０年―まだそこにある不条理

　４０年もともに過ごせば、お互いの気持ちや痛みをわかりあえるものだ。しかし、きょう復帰４０年を迎えた沖縄と本土との関係は、そうなっていない。

　朝日新聞と沖縄タイムスの４月の共同世論調査では、米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」との回答が、沖縄で５０％に上った。こんな答えを生む状況を、放っておいていいはずがない。

　日本が主権を回復した１９５２年、国内の米軍基地の９割は本土にあった。その後、沖縄への移転、本土内での集約が進み、復帰時には５９％が沖縄にあった。いまは７４％で、「基地の中に沖縄がある」と言われる。

　この間、政府は沖縄の人たちの神経を逆なでしてきた。

　見通しが立たない米海兵隊の普天間飛行場の名護市への移設を「唯一の有効な解決策」と言い続けるのは、その典型だ。

　そもそも、なぜ沖縄に海兵隊が必要なのか。

　朝鮮半島や台湾海峡に近い戦略的要衝にある沖縄に存在することが「抑止力」になる――。政府はこう説明するが、戦略的位置づけには専門家の間でも議論が分かれる。近年は米議会からも「沖縄には必要ない」との声も上がっている。

　米軍の存在意義は、この４０年で変化している。共産主義の防波堤から、冷戦後のテロとの戦い、朝鮮半島の有事対応、そして中国の脅威への備えと重点を移してきた。

　沖縄からすれば、基地存続ありきの理屈づけに見える。

　復帰４０年の節目にあたって、原発と基地問題を対比する考え方が増えてきた。

　原発事故は、電力の受益者である多くの国民の目を、エネルギー政策に向けさせる契機になった。

　米軍の沖縄駐留による安全保障の受益者は、主に本土の人々である。だが、全人口の１％の沖縄県民がいくら訴えても、残る９９％の間で、基地をめぐる議論は広がらない。

　猛烈な騒音被害も、事故への日常的な恐怖感も、本土の人々が共有しようとしないからだ。

　一方で、同じ沖縄の無人島の尖閣諸島をめぐる動きには、一部の人々が敏感に反応する。

　この落差は、安全保障をめぐる国民世論のいびつさを象徴しているように見える。

　経済的な支援策では埋めきれない不条理なまでの重荷を、沖縄は負っている。負わせているのは、本土の人々だ。

　この現実から目をそらすような安全保障政策を、いつまでも続けていくわけにはいかない。

沖縄復帰４０年―めざせ、環境先進地

　米軍基地の存在は、沖縄の経済的な自立を阻んできた。

　だが、県民総所得に占める軍用地料など基地関連収入の割合は年々、相対的に減っている。復帰時には１６％あったが、いまや５％ほどだ。

　こんな実情を反映して、１０年ごとの沖縄振興計画を、今回初めて県が主体的につくり、きょう正式決定する。

　これまでの国まかせから脱却し、県が具体策を練る。それこそが真の自立に向けた出発点になるはずだ。

　沖縄県の１人あたりの県民所得は全国最少の部類で、東京都民の半分ほどだ。

　完全失業率は最も高い。

　経済の疲弊ぶりを示す数字に読めるが、沖縄を「一番元気を失っていない都道府県」（「デフレの正体」、藻谷浩介氏）とみる見解もある。

　それは就業者の絶対数が増える傾向が沖縄に顕著なためだ。バブル経済崩壊の９０年を起点に、直近のデータと比べれば、個人所得は１．４倍、小売販売額が１．２倍を超えている。

　このほか、平均年齢４０．５歳は最も若く、１５歳未満の人口割合の多さや、女性の平均寿命の長さも日本一だ。

　人口千人あたりの出生率は、１２．２あり、全国で唯一、２けた台に乗っている。

　こんな元気な沖縄でいま、環境に優しいエネルギーの試みが注目されている。

　そのひとつが、県レンタカー協会などによる「ＥＶ（電気自動車）普及プロジェクト」だ。

　昨年２月、約２００台のＥＶをレンタカーに導入した。県別では全国トップの多さだ。充電設備会社も設立して、沖縄本島全域に２７基の高速充電施設を備えた。

　沖縄本島は南北１２０キロある。１回の充電での走行距離が１６０キロ程度のＥＶの普及実験場としては最適な規模なのだ。１０年目には県内のレンタカーの約１割に当たる２５００台のＥＶ化をめざすという。

　実績を重ねて、将来は海外の島しょ国に沖縄発のＥＶ普及戦略を広げていくのが県レンタカー協会の描く構想だ。

　県や市町村も公共施設に充電施設を整えたり、ＥＶを公用車にしたりして、構想に協力したらどうだろう。

　沖縄電力は全国１０電力会社でただひとつ、原子力発電所を持っていない。そんな事情もいまでは、環境先進地をめざす推進力になる。

　環境先進地への挑戦を「脱基地経済」への足がかりにすることを期待する。

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